新聞告示、憲法裁判処に

「憲法を考える弁護士会」（憲弁・会長鄭起勝（チョン・ギスン））は、７月１日より施行中の「新聞告示」（新聞業における不公正取引行為の類型および基準）が自由と創意の原則、財産権行使など憲法が規定する基本権を侵害しているとし、２９日公正取引委員会を相手取って憲法裁判所に憲法訴願を提出した。

憲弁は、新聞購読者の市民キムさんと某新聞社支局長ユンさんの名義で出した請求書で「新聞告示は新聞社間の競争を抑制または妨害しているため、企業間競争の促進を通した消費者の満足を確保する目的で制定された某法（公正取引法）に背く」と主張している。

憲弁はまた「新聞社が支局に無料紙と景品を新聞供給価額の２０％以上提供できないようにした新聞告示の規定は、自由市場競争の下での新聞社の価格競争を妨げ、新聞社の正当な財産権行使を妨害するため違憲である」と主張した。

憲弁総務の林グァン圭（イム・グァンギュ）弁護士は「新聞告示は、企業の自由な判断に政府が介入するものであり、マスコミという「政治的影響力」と国民の世論が形成される「公共の広場」を歪曲したり自らの意思に従わせようとする執権者の誤った介入である疑いがある」と話した。

申錫昊 kyle@donga.com