政府は２００３年末までに、当初の計画より１０万世帯多い国民賃貸住宅（専用面積１８坪以下）を追加で建設するため、国の財政と国民住宅基金から４兆２５４１億ウォンを追加支援し、１０５万坪の宅地を新たに供給することにした。
また、初めてマイホームを購入する人（生まれて初めての住宅購入者）に対する資金支援の対象を現行の「専用面積１８坪以下の新築住宅の購入者」から「専用面積２５．７坪以下の新築住宅の購入者」へと拡大して適用する方針だ。
建設交通部は２０日、中低所得者層の住宅難を解消する一方、賃貸住宅の賃貸料暴騰に備えるため、党政協議を経てこのような内容の「国民賃貸住宅２０万世帯建設および賃貸料支援対策」をまとめた。
建設交通部は、金大中大統領が先の「光復節記念祝辞」で述べた通り、２００３年末までの国民賃貸住宅建設規模を、当初の計画より倍増した２０万世帯に増やすことにした。
これによって、昨年末まで事業承認を得た３万２５００世帯のほかに、今年は２万５０００世帯、来年５万２５００世帯、２００３年９万世帯をそれぞれ建設（事業承認基準）する予定。
建交部は追加建設による財源確保のため、すでに確保された国の財政と国民住宅基金など４兆
１６１３億ウォンのほか、来年と２００３年に追加で財政から１兆７６００億ウォン、住宅基
金から２兆４９４１億ウォンを補うなど、合わせて４兆２５４１億ウォンを追加で投入することにした。
また、今年から３年間にわたって建設する国民賃貸住宅１６万７５００世帯の建設に、合わせて２５４万坪（首都圏は１５６万坪）の土地が必要になるとみて、すでに確保された１４９万坪のほかに１０５万坪の宅地をさらに造成する計画だ。
建交部は現在、「５０００万ウォン以内で保証金の５０％」まで支援している無住宅の勤労者および庶民賃貸住宅資金に対しても、「６０００万ウォン以内、保証金の７０％」までに拡大するなど、金融支援も増加させる方針だ。
このような対策から、中低所得者層の需要が多い小型住宅の供給は大幅に増加するものと見られる。しかし、短期間に莫大な政府予算などを費やすことにつれ、政府が約束した「２００３年の均衡財政の達成」にかなり負担が掛かるなど、財政不安をもたらす可能性が高いとの懸念も出ている。
具滋龍 bonhong@donga.com
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