少なくとも３０社余りの企業が１４日発表される第２次企業常時整理審査により整理される見通しとなった。
また、ワークアウト（企業改善作業）が進んでいる３５社のうち、２２社の行方が決まった。しかし、法廷管理または清算手続きを通じて実質的に整理される企業は一つもない。
企業構造調整を早期に終えてほしいという要請によるものだが、企業の再建の見込みに対するより綿密な検討が必要だという指摘もある。
▲第２次常時整理対象が増える〓金融監督院関係者は「第１次審査の際、１０２の評価対象のうち、１８社が整理対象に含まれた」とし、「第２次審査は評価対象が大きく増えただけに整理対象が２倍程度になるかもしれない」と発表した。しかし、金融監督院は１４日の発表で第１次審査の時と同様、対象企業の名前は公開しないことにした。
同関係者は「現在、詰めの作業を行っているが、第１次審査の時より韓国経済の対外環境が悪くなっていることを勘案し、審査基準を厳しくする方針だ」と話した。
これに先立って、２２の債権銀行団は１０日１５４４社の審査対象企業に対する信用リスク評価の結果を金融監督院に報告した。
金融監督院は７月の第１次審査の際に評価された１０２社を除いた１４４２社に対する審査作業を９月末までまとめると明らかにした。一方、金融監督院は１０、１１日の両日間すべての銀行を対象に、各銀行が自社の内規に沿って適正な整理審査をしているのか、寛大過ぎた整理基準を適用してはいないかなど、審査の進捗状況を一斉に点検した。
▲ワークアウト企業のほとんど推進継続〓３５社のワークアウト企業のうち、ワークアウト完了と自主推進、企業構造調整投資会社（ＣＲＶ）の設立など、すでに処理の方向が固まっている１３社を除く残りの２２社の処理方向が決まった。
世豊（セプン）と双竜（サンヨン）自動車、大宇（デウ）キャピタルなど、５社は国内外の売却を進め、南光（ナムグァン）土建は自主推進に転換し、甲乙（カブル）と新東邦（シンドンバン）など１６社はワークアウトを引き続き推進していく。
製紙会社の世豊は米ボーウォーター社など、いくつかの会社を対象に売却をめぐる交渉を進めており、双竜自動車は売却主幹事の選定作業を開始するなど、大宇自動車と別途売却を進めることにした。
これに先立ち、債権団は△シンウ、ダイナースカード、オリオン電気などはＣＲＶ設立△会社分割後に残された（株）大宇、大宇重工業は整理△碧山（ビョクサン）建設、トンファ免税店、三剽（サンピョウ）産業、テヒョン、信元（シンウォン）などは自主推進△大宇造船はワークアウト終了△高合（コハプ）、大宇通信はワークアウト継続など、１３社の処理策をまとめた。
金斗英 nirvana1@donga.com
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