与野党が久々に政策について論争らしい論争を繰り広げた。「経済回復のためには、内需浮揚策を進めなければならない」ということに与野党が意見を同じくしたが、具体的な方法論では、政府与党は財政支出の拡大を、野党ハンナラ党は減税を主張した。
▲民主党〓姜雲太（カン・ウンテ）第２政調委員長は７日、「景気活性化に向けた政策が、そのまま企業の構造調整の放棄を意味するものではない」とし、「構造調整に拍車をかけると同時に、制限つきの内需拡大策を通じて成長の原動力を確保することが同政策の目標」だと主張した。
追加執行することにした１０兆ウォンについても、国債や借入を増やすのではなく、追加補正予算（５兆５５５億ウォン）と歳計剰余金（５兆ウォン）を充てるとしていることから、「人気取り政策」としているハンナラ党の批判は事実とは異なる、と主張した。
減税政策に対しては、「大きな枠組では共感するが、減税をすれば税収は直ちに大幅に減少する一方、内需拡大の効果が現れるまでは時間がかかるため、慎重を期すべき」とし、「財政は、必要な所に集中的に支出することができてこそ即時効果も期待できる」と語った。
▲ハンナラ党〓金満堤（キム・マンジェ）政策委議長は、「財政は中立を守るのがもっとも望ましい」とし、「減税政策で税収を減らし、市場の余裕資金を増やす方向へと進むべきだ」との見解を示した。
財政支出の拡大を通じた景気回復は、長期的に財政構造に負担を与えるだけなので、減税政策を通じて景気のてこ入れを図るべきだとしている。
任太煕（イム・テヒ）第２政調委員長も、「財政で資金をむやみに支出すると、支出の増大で財政赤字が膨れ上がるだろう」と憂慮した。
国会財政経済委員会幹事の安沢秀（アン・テクス）議員は、「経済危機の本質は、企業家が現政権の経済政策自体に不信感を抱き、投資を嫌がっていること」だと指摘した。
尹鍾求 jkmas@donga.com
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