「財閥企業が製造業を放棄する場合、銀行所有を認める」

陳稔（チン・ニョム、写真）副首相兼財政経済部長官や政府高官らが、３０大グループ指定制度の改善など、様々な企業規制を緩和するとの方針を明らかにした。

陳副首相は２７日、連合ニュースとのインタビューで、「企業が集団訴訟制度などの責任経営を担保するための制度導入と施行を積極的に協力する場合、３０大企業指定制度どの縮小と指定基準変更などを含んだ追加規制緩和案を検討することもできる」と述べた。

また、「財閥グループでも２〜３年以内に製造業を放棄し、自己資本の７５％以上を金融機関に投入する場合、銀行の所有を認める」と付け加えた。

金振杓（キム・チンピョ）財政経済部次官もこの日、毎日経済ＴＶに出演し、「資産という単一基準によって規制する現行の３０大企業指定制度には問題がある」とし、「この制度と出資総額制限制度などは、年内に導入される集団訴訟制度と結んで改善できる」と明らかにした。

陳副首相はまた、「４・４半期から前職企業家・金融専門家をベンチャー企業や一般企業の経営コンサルタントと顧問として据えるプログラムを運営する計画だ」と語った。

また、「大規模財政赤字を伴う景気浮揚は経済の基盤を壊すだけだ」とし、「リストラに重点を置いて物価と健全財政に影響を与えない範囲で国内需要を改善させたい」と強調した。

sanjuck@donga.com