政府の政策、有機的な協力が不可能

「政府省庁が有機的に協力し合い、一体となって機能すべきだ」。

首相審議機関の政策評価委員会（趙完圭委員長）と国務調整室は２３日、ソウルの政府中央庁舎で李漢東（イ・ハンドン） 首相が参加した中、「２００１年上半期政府業務評価報告会」を開き、４０の政府機関の６３の主要政策に対する評価報告書を発表した。

国務調整室の関係者は「全体的に、大半の主要政策課題は、支障なくおおむね順調に進んでいる」と述べた一方、報告書は、改善または補完すべき事項として「省庁間の業務協力と調整」を強調した。

例えば、先端技術である情報技術（ＩＴ）、生命工学技術（ＢＴ）、ナノ技術（ＮＴ）分野などの重複投資を防ぐために、国家科学技術委員会の科学技術政策および研究開発事業の調整機能が活性化されなければならないこと。また、外交通商政策をたてる際にも、政府内外の意見の受け入れおよび協力体制が切実に求められるということだ。

報告書は、全産業のｅビジネス化の拡散に伴う関連省庁間の重複支援などの非効率性についても懸念を示した。さらに「情報化推進委員会」「電子政府特別委員会」「電子取引政策協議会」などの多様な国家情報化推進体制間の有機的な連繋案を講じることを求めた。

教育人的資源部や労働部など、国家人的資源の開発政策関連の省庁に有機的な協力体制を構築し、従来の教育政策との繋がりを確保すべきとの指摘も見られた。

さらに違法な集団行動が年々増加の傾向にあるにもかかわらず、省庁間の事前の協力によって葛藤の要因を未然に防いだり最小限に抑えるという努力が不十分であると報告書は指摘した。

夫亨權 bookum90@donga.com