先月３０日（現地時間）米国のワシントン近郊のキャンプデービットで開かれたブッシュ米大統領と小泉純一郎首相の初の日米首脳会談では、微妙な問題は「継続協議」で棚上げし、主要懸案については双方の顔を立てるレベルで合意に漕ぎ着けた。
まず、小泉首相は米国の関心事であるミサイル防衛（ＭＤ）計画に対し、「理解する」との意向を示し、「日米共同研究は続ける」と述べ、米国の顔を立てた。
小泉首相はまた、米国と同じ水準の２億ドルをエイズ基金として拠出すると約束する柔軟性も示した。
ブッシュ大統領も「小泉首相の改革を支持する」と述べ、小泉首相の改革路線を後押しした。
両国は外交・安保分野で協議を一層深めていくことで合意したほか、経済部門においては、新たに次官級で構成される経済協議機構を設置することにしたのも、成果として評価される。新たな経済協議機構は次官級、実務者、民間協議など、三つのレベルで行われ、規制緩和や貿易、投資など、４つの分野にわたり、今秋に最初の会議が行われる。
しかし、小泉首相は地球温暖化防止のための京都議定書から離脱する意向を表明した米国を説得することには失敗し、高官級協議を続けていくことで折り合いがついた。また、沖縄米軍基地の縮小問題も「ともに努力していく」と言及するにとどまった。
今回の首脳会談は事実、ブッシュ大統領よりは小泉首相にとってより大きな意味を持つものだった。国内では８５％を超える高い支持を得ているが、外交的手腕においては疑問を投げかける声が高かったためだ。日本のマスコミは小泉首相の日米首脳会談を「大体無難にこなした」と評価した。
小泉首相は今回の首脳会談を控えて、山崎拓自民党幹事長ら連立与党の幹事長と田中真紀子外相、中谷元防衛庁長官を相次いで米国に派遣し、事前の意見調整を行うなど、かなりの準備をしてきた。
今回の首脳会談で小泉首相の経済改革政策が評価されたことで、対米公約の意味合いが強くなった、というのが日本側の受け止め方だ。つまり、小泉首相が今後、公約通り２〜３年以内に不良債権を整理し、構造改革を完了できなければ、米国側の信頼を失うだろうとの指摘だ。
反面、小泉首相が最大の懸案の構造改革を米国に約束し、これを既成事実化したことで、国内の反対勢力を抑えられる土台が作られたとの分析もある。小泉首相は「心と心が通じ合う大変素晴らしい会談だった」と満足感を示した。両首脳は今秋、東京で再び会談を行うことで一致した。
沈揆先 ksshim@donga.com
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