京畿道城南市板橋洞（キョンギド・ソンナムシ・パンキョドン）一帯に造成される「板橋新都市」および周辺の城南市宮内洞（グンネドン）、大庄洞（テジャンドン）、金谷洞（クムコクドン）一帯の１２００万坪が、早ければ来月１０日ごろ土地取引許可区域に指定され、不動産投機が厳しく制限される。
また、板橋新都市開発にともなう交通難を解消するために、ソウル龍山（ヨンサン）〜江南（カンナム）〜盆唐（ブンダン）新都市を結ぶ地下鉄新盆唐線が民間資本事業として建設される。これとともに板橋新都市のマンション分譲は当初の計画より１年遅れた２００５年下半期に、マンションの入居開始時期は計画より２年遅れた２００９年１月にそれぞれ実施される。
政府・与党は２９日党政協議会を開き、こうした内容を盛り込んだ「板橋計画都市開発案」を確定、発表した。
開発案によると、政府は板橋一帯の２８０万坪の敷地に１００万坪規模の住居団地とベンチャー企業団地、緑地および道路、商業用地などを設けることにした。住居団地には５万９００O人を収容できるマンション１万３８００世帯、連立住宅（５０坪型）２３００世帯、一戸建て住宅（７０〜１５０万坪型）３６００世帯をそれぞれ建設することにした。
ベンチャー企業団地は、当初１０万坪規模で造成するとしていたが、与党の要求を受け入れて面積を追加する案を検討することにした。
建設交通部（建交部）の呉長燮（オ・ジャンソプ）長官は、「建交部が決定した開発案を固持するが、ベンチャー企業団地の拡大を余儀なくせざるをえないとすれば、板橋新都市内に誘致するベンチャー企業団地の容積率（敷地面積対比建物の総面積）を高くしたり、板橋以外の地域にベンチャー企業団地を造成する案も検討する」と述べた。
建交部は、板橋新都市と周辺地域の投機的な不動産取引を防止するため、新都市と新都市南部のおよそ９００万坪を土地取引許可区域に指定することにした。
土地取引許可区域に指定されれば、土地売買の際、該当地域の市・郡・区庁長の許可を得なければならないなど、土地取引が厳しく規制される。
建交部は、板橋新都市住民のための交通対策として、ソウル龍山〜江南〜盆唐間の地下鉄新盆唐線（２６ｋｍ）を新設するものの、まず江南〜盆唐区間（１７ｋｍ）を２００８年末完成をめどに民間資本事業として推進することにした。
また、交通網の拡充の後、マンションに入居させるという原則を立て、マンションの分譲時期と入居時期をそれぞれ１年、２年見合わせることにした。
黃在成 jsonhng@donga.com
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