政府は２９日、林東源（イム・ドンウォン）統一部長官主宰で南北交流協力推進協議会議を開き、韓国観光公社に南北協力基金９００億ウォンを、年利４％で融資することにした。
融資は観光公社の資産の３０％にあたる７８４億ウォンを信用融資で、残り１１６億ウォンは担保融資。３年据え置き５年の分割償還、利子は６カ月ごとに納付することになっている。
政府当局者は、「観光公社は２９日、輸出入銀行と融資契約を終え、投資と運営資金の名目で４５０億ウォンを受け取った」とし、「残りの融資金は事業進行に従って、段階的に執行される」と述べた。
同当局者は、また「観光公社はメイン取引き銀行である新韓（シンハン）銀行と住宅銀行などから３００億ウォンを企業手形（ＣＰ）引き受ける形式で追加融資を受け取った」とし、「未支払いの観光代価は、この融資金で賄うことができる」と述べた。
同当局者は、さらに「現代峨山（ヒョンデ・アサン）と観光公社は来月２日、未払い状態の観光代価２２００万ドル（約２９０億ウォン）を北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）側に送金する」とし、「これで、来月から観光正常化に向けた作業が本格化され、陸路観光に向けた南北当局間の協議も行われるだろう」と明らかにした。
観光公社と現代峨山側は、このために、政府や民間の専門家で構成された４００名余の金剛山観光事業実態調査団を来月２０日、２泊３日間の日程で長箭（チャンジョン）港を始め金剛山関連地域に派遣する計画だ。
一方、同日の会議では、１５日の金剛山民族統一大討論会の参加費用２億５０００万ウォンを南北協力基金から「南北住民往来支援資金」の名目で支払うこととした。
金影植 spear@donga.com
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