[社説] 嘘をつく政府

ついに政府が金剛山（クムガンサン）観光事業の支援に本格的に乗り出した。２７日、韓国観光公社に南北協力基金を支援することを決めたのに次いで、今日具体的な支援規模および条件などを確定するということだ。政府がこのように急ぐ背景には、現代亜山（ヒョンデアサン）が北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）側に未払いとなっている観光代金２２００万ドル（約２９０億ウォン）を６月中に支払うことで北朝鮮側と約束しているためだとされている。

政府投資機関の観光公社が参加し、さらに南北協力基金の支援まで受けるようになり、金剛山観光事業は今や、国民の血税が使われる「政府のビジネス」となった。現代という民間企業が抱える借金を国が肩代わりする状況となったのだ。当初、政府があれほど自信していた政経分離の原則さえも簡単に投げ捨ててまで続けようとしている金剛山観光事業が、果たして政府の構想通りの収益を上げられるかということも、依然として疑問である。ハンナラ党の金一潤（キム・イルユン）議員が昨日発表した資料によると、「とうてい無理」との結論だ。

金議員側は、現代と観光公社が統一部に提出した｢金剛山観光事業推進計画｣を基に分析した結果、「現代亜山がすでに１３０３億ウォンを投資しており、観光公社が１３８８億ウォンを追加投資するなど、総額２６９１億ウォンの投資金額に対し、２００３年６１億ウォン、２００４年８２億ウォンと予想される収益金は投資額の２．３％、３．０％に過ぎず、銀行の貸付け金利の半分にも及ばない」と強調した。一言で赤字を出すのは目にみえているというのである。

これは結局、観光公社が事業計画を綿密に検討しないまま金剛山観光事業への参入を決めたということであり、政府が「見込みのない」事業に国民の税金をつぎ込むと言っているのと同じ事でもある。政府は、政経分離の約束を破る「嘘」をつき、さらには「焼け石に水を注いだ」事例を作っているようなものだ。

観光公社に南北協力基金を支援すると決定するまでの過程も、また不透明な部分があまりにも多い。一例として、現代は６月８日に北朝鮮側と陸路観光、観光代金の支払い方式の変更などについて文書で「合意」したとしたが、現代はその文書を公開さえしなかった。これまでの経過を見ると、漠然と現代側の「言い分」だけを頼りに、コンソーシアムの構成と金融機関による融資などが議論されたが、それも思うように運ばなくなると、南北協力基金を注入する羽目となった。今にでも一連の過程が透明に公開されなければならない。

対北朝鮮政策がこのように不透明であっては、国民的な同意が得られないのは、至極当り前なことと言えよう。