来月からタクシー料金、上水道料金、ゴミの分別収集従量制に使われる「ゴミ袋代」など、地方公共料金が段階的に上昇し、石油価格、暖房代、タバコ価格など、生活に密接な影響を及ぼす各種の料金がこぞって上昇する。これにより、今年予定していた消費者物価上昇率を３％台で抑えるとした政府の当初目標の達成が難しいものと見られる。
２６日、財政経済部によると、上半期に政府の物価抑制指導によって公共料金の引き上げを先送ってきた地方自治体が、下半期には一斉に公共料金の引き上げに踏み切る方針だ。
釜山市（プサンシ）は、来月２日から一般タクシーの基本料金を１３００ウォンから１５００ウォンに引き上げるなど、タクシー料金を平均１８．６９％引き上げる計画だ。最近行った研究結果、２８．２４％の上昇要因があるものとされたソウル市も、８月末にタクシー料金を２０ないし３０％引き上げる予定だ。ソウルと釜山の料金引き上げでその他の市道のタクシー料金も下半期中に上昇すものと見られる。水道料金も上昇する。釜山市は来月から上水道料金を平均１２．４３％引き上げることにしており、城南（ソンナム）、安養（アンヤン）など京畿道（キョンギド）の一部市や郡も下半期中に上水道料金を１０ないし２０％引き上げる方針だ。京畿道の南揚州市（ナムヤンジュシ）と烏山市（オサンシ）はごみ袋価格の引き上げを進めている。
暖房代と石油価格、たばこ価格も値上がりの対象となっている。韓国地域暖房公社は来月から地域暖房料金（使用料金基準）を５．４８％引き上げる。また自家用車向け液化石油ガス（ＬＰＧ）、ガソリン、灯油価格も来月から１リットル当たり５．２ないし１８．２％値あがりし、国民健康保険負担金の上昇、たばこ耕作安定化基金の賦課など、たばこ価格にも１９０から２００ウォンの上昇要因が生じる。
今年になって５月までの消費者物価上昇率はすでに２．５％（対昨年末比）上昇した。財政経済部の呉甲元(オ・ガブウォン)国民生活局長は「地方公共料金は地方自治体の決定事項ではあるが、関連省庁間の協議を通じ引き上げ率を出来る限り押さえるよう努力する」と述べた。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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