労組設立集会主導した公務員を懲戒へ

行政自治部（行自部）は９日、慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）で開かれた公務員労組設立などを推進するための集会に参加した公務員のうち、全国公務員職場協議会総連合（全公連）の所属幹部と集会を主導した５〜１０名を刑事告発し、解任や停職など重い懲戒に処することにした。

行自部は、集会に参加していた釜山（プサン）と慶尚南道地域の３０あまりの自治体や、政府機関所属の公務員ら約１３００名に対しては、該当自治体が自主的に基準を設け、懲戒処分する方針だ。

行自部関係者は、「公務員が集団で昌原集会に参加したことは、集団行動を禁止し、命令服従の義務を規定した国家公務員法と、公務員職場協議会の連帯を禁止した職場協議会法に違反した不法行為であるだけに厳重処罰は免れない」と語った。

昌原集会は、公務員の労組設立を進めている全公連と民主労総、全教組など４８の団体で構成された「公職社会の改革と公務員の労働基本権を勝ち取るための共同対策委員会」が催したもので、全公連は集会に所属会員たちを大挙参加させた。

一方、全公連の関係者は「全公連所属の公務員たちを懲戒処分する場合、行政訴訟などの法的対応を取ると共に、国際労働機構（ＩＬＯ）などに提訴するなど強力に対処する」と述べた。

梁基大 kee@donga.com