野党ハンナラ党は２２日、国税庁と公正取引委員会（公取委）が行なったマスコミ各社への税務調査結果と関連し、マスコミへの弾圧だとして対与党攻勢に出ている一方で、与党民主党はハンナラ党が所得の申告漏れを擁護していると反発するなど、マスコミ各社への調査をめぐって与野党が対決姿勢を強めている。
▲ハンナラ党〓李会昌（イ・フェチャン）総裁は２２日、国税庁と公取委のマスコミ各社への調査結果と関連し、「マスコミ社に対する業務上の調査だとしているが、結果的にマスコミの自由を大きく侵害し萎縮させる可能性がある」と述べた。
同党の金満堤（キム・マンジェ）政策委議長は、党の３役会議で「与党が今回の事態と関連し、近くマスコミ社主を申告漏れの容疑で刑事処罰するという話を流しているが、単なるセンセーションを起こすため身柄を拘束したりするのは妥当ではない」とし、「国家の公益的機関であるマスコミ社の社長などを所得申告漏れの容疑で拘束捜査するのは大変間違った判断」だと話した。
▲民主党〓田溶鶴（チョン・ヨンハク）スポークスマンは、論評を通じて「大半のマスコミが納税の義務を誠実に履行していないことに対し自省し、生まれ変わろうとしているにもかかわらず、ハンナラ党が続けてマスコミの肩を持ったりしたら、大統領選挙を睨んだ『政界とマスコミ（政言）の癒着』だとの非難を避けられなくなるだろう」と語った。
田スポークスマンはまた、「ハンナラ党が政権と担当していた９４年にマスコミ各社への調査を行っていたにもかかわらず、マスコミと野合して伏せたり（額を）削ったりするなど、租税正義を見捨てたまま『権力とマスコミの癒着』による裏の取り引きを行なったことをはっきりと覚えている」とし、「当時の調査結果を法に基づいて執行していたなら、今回の調査結果も異なっただろう」と述べた。
▲国会〓政務委員会で民主党の金景梓（キム・キョンジェ）議員は、「マスコミ社の経営状態が良くないため、莫大な追徴金を納めるためには金融機関からの借入が避けられないはずであり、金融機関の貸出などの便宜を与えるべきだ」との考えを示した。
これに対し金融監督院の李栄（イ・クンヨン）委員長は「マスコミ社は私企業と同様、条件を満たせば貸出が可能だろうが、政府としては関与しない考え」だと答えた。
財政経済委員会では、ハンナラ党の議員らがソウル地方国税庁の孫永来（ソ・ヨンレ）庁長とマスコミ２３社への税務調査に投入された調査チーム長らの出席を求めたが、民主党議員らが反対し、停会となった。
金昌赫 chang@donga.com
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