米国のグリーンスパン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、賃金とエネルギー価格の上昇にかかわらずインフレ圧力が高まっていないと述べ、追加の金利引下げに踏み切る可能性を示唆した。
特に、今後３〜６ヵ月後の景気見通しを表わす景気先行指数が、１年６ヵ月ぶりの上げ幅を示し、米国の景気回復への期待が高まっている。
米国の経済動向を調査する民間研究機関のコンフェレンスボードは２０日、米国の景気先行指数が４月に０．１％上昇したのに次ぎ、先月には０．５％も上昇したと明らかにした。５月の上昇率は９９年１２月以来最大幅のもの。
このような流れは、今年に入ってからの５回にわたる大幅な利下げと来月から税金の払い戻しが本格的に行われる減税措置が今年中に効果を表わすことを示唆するもので、注目される。
グリーンスパン議長はこの日、上院の金融委員会に出席し、「経済成長が鈍り、賃金が上がって、エネルギー価格がこれまでになく急騰しているにもかかわらず、その上昇幅が実際の商品価格に反映されている証拠は見つかっていない」と述べた。
英国紙フィナンシャル・タイムズと米経済アナリストは、これまでＦＲＢの攻撃的な利下げ措置が致命的なインフレを招きかねないとの懸念を示していた。グリーンスパン議長も、「効率的かつ生産的な経済成長のためには、物価が安定していなければならない」として、「物価動向を厳しく監視する」と語った。
２６〜２７日の両日間、利上げのいかんについて話し合うために開かれる米公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会議を控えて、証人の席に立ったグリーンスパン議長は今後の利下げの方向ついては言及を避けた。
グリーンスパン議長はまた、最近失業者が増加し、消費マインドと購買力の維持にマイナスに働くものと予想されたが、未だに消費支出の悪化にはつながっていないと述べた。
これと関連し、経済専門週刊誌のビジネスウィーク（２５日付け）は企業の収益性悪化と証券市場の低迷などにもかかわらず、消費マインドが萎縮せず、米経済を下支えする要因となっていると分析した。
ビジネスウィークは、その証拠として△米国の貯蓄率が高まっており、一般消費者が消費できるほどの現金を十分に保有している△証券市場の低迷で消費者の財産がかなり減ったものの、賃上げ率がインフレ率を上回っている△住宅価格が上昇を続け、株安による富の減少を相殺している、と分析した。
米経済アナリストは、来月から減税の払い戻しが実施されれば、消費マインドがよみがえり、米国の景気回復に弾みがつくものと期待している。
申¥致泳 higgledy@donga.com
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