新年が明けたのが昨日のことのように思えるが、はや半年が過ぎようとしている。年明けには国内経済が、米国など主要先進国の景気減速と国内需要の低迷で、再び危機に直面することが懸念されていた。振り返ってみると、ほとんどの経済主体がいまだに９８年の悪夢の中でさまよっており、大方の専門家の展望も一致していた｡
しかし、上半期中の韓国経済は、国内外の振るわない環境にもかかわらず、４％前後の成長率を示すものと見られている。去年の８％台の高い成長基調には及ばないものの、当初の予想よりは安定を保っているわけだ。去年以後、域内の主要競争国である日本と台湾の経済成長率が横ばいに墜落したのに比べれば、外部の衝撃に対する国内経済主体の対応能力は確かに向上した。
第２次企業・金融構造調整の過程で、政府は、問題とされている大手企業の満期社債を迅速に買い取ることで、金融市場の不安を解消し、日本経済の回復のための意図的な円の切り下げに対して、ウォンが適切に調整されるよう市場機能を尊重した。また、韓国を代表する主な大企業は厳しい環境の中でも、世界レベルの企業との熾烈な競争を勝ち抜いて、正常な経営活動が維持できるほどの技術開発と経営革新を通じて収益基盤を作った。このような努力により、最近の国内経済は去年の上半期をピークに、短期間の景気循環が底を打ったものと推定される。
しかし、今年下半期の韓国経済は過去のような急速な回復ができないまま、横ばい、または小幅反発して、５%前後の成長にとどまるものと予想される。下半期中の経済回復を牽引する成長の原動力が見えてこないからだ。
輸出については、米国の情報技術（ＩＴ）産業の回復の遅れと半導体価格の下落で、下半期にも相当期間金額基準でマイナス成長から抜け出せないだろう。投資も企業の収益が悪化し、まだ稼働率に余裕がある状況では景気回復をリードするのは難しい。その上、去年以後資本市場が自らの役割を果たしておらず、財務を始めとする企業経営全般にわたる過度の規制が常に残っているため、多くの企業は攻撃的な経営を展開し難い状況となっている。
したがって、下半期に国内経済の成長を支え、また回復に拍車をかけるには、消費を中心とした内需拡大が唯一の代案となる。また、業種別には下半期に当面はＩＴ産業よりは伝統的な製造業とサービス産業の成長への貢献度が高くならなければならない。幸いなことに上半期中の消費者態度指数は上昇基調を見せており、サービス業の成長も加速化している。しかし、まだ基準限度に及んでおらず、未来をネガティブに判断して消費支出を減らそうとする所帯が、拡大しようとする所帯を上回っている。しかも、上半期中の伝統的な製造業とサービス産業の成長貢献度は３０％以下にとどまっている。一言で、韓国は国内外の環境悪化で推進力を失ったまま横ばいを続けている状況だ。従って政府は、経済の活力を回復させるため資本市場機能の回復を通じた内需喚起に、下半期政策の焦点を合わせなければならない。
そのためには第一に、構造調整対象企業の早期処理を通じて市場の危険性を減らすことにより、金融市場の機能を正常化させなければならない。これと共に資金市場の好循環構造を定着させるための環境づくりという観点から、追加の金利引下げを積極的に考慮する必要がある。速やかな構造調整と金利引下げは金融市場、なかでも株式市場を活性化させ、消費を喚起させるものと期待される。
第二に、財政支出の拡大政策は景気低迷が続き、景気扶養が避けられない場合、財政の健全さを損なわない範囲で制限的に使うことが望ましい。
最後に、冷え込んだ投資を活性化させるために、不当な規制を緩和する必要がある。通貨危機以後、大手企業の倒産などで供給能力が縮小されている状況で、今は競争力確保と機会先占のための適正かつ合理的な投資拡充が切に求められる時点だ。負債比率遵守規定など投資活動を冷え込ませる規制を緩和する一方、通貨危機以後行われている企業と金融の改革政策において、受け入れ能力と現実に合わせてそのスピードを調節する必要がある。
そうしてこそ韓国経済は、今年下半期中１９９８年末に経験した内需主導の景気回復をもう一度実現することができるだろう。
チョン・ムンゴン（三星経済研究所専務）
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