与野党、マネーロンダリング法から政治資金を除外へ

与野党は１８日、資金洗浄（マネーロンダリング）防止関連法の適用対象犯罪のうち「政治資金法の違反罪」を除く代わり、金融情報分析院（ＦＩＵ）に制限なしの口座追跡権を与える方策を積極的に検討することを決めた。

このため、政界が自らを保護するため政治資金を資金洗浄防止関連法の規制対象から除外させたという、市民団体などの激しい批判と反発が予想される。

与野党は同日、３党の院内総務などが出席したなか９人小委員会（９人小委）を開き、資金洗浄法関連の２つの法案のうち「犯罪収益・隠匿規制および処罰法」の適用対象犯罪から「政治資金法の違反罪」を除外することで意見をまとめたと、３党の総務らが伝えた。

反面、９人小委はＦＩＵに対しては、当初政府と国会の財政経済委員会が作った案通り、無制限的な口座追跡権を付与する方向に「特定金融取り引き情報の報告・利用法」を制定することを決めた。

与野党３党は、党の方針を確定するための手続きを経て、１９日に再度会議を持ち資金洗浄防止関連の２法案の内容を最終確定する。

与党民主党は、資金洗浄防止に関する与野党３党総務合意の補完措置として政治資金法を見直し、政治資金の洗浄行為も処罰対象に追加する方策を進める方針を固めた。

李鐘杰（イ・ジョンゴル）副総務は、記者会見を持ち「現行の政治資金法に、政治資金に対しても洗浄行為を禁止し処罰できる規定を新設し、政治資金の洗浄行為に対しては一般刑事犯罪のように検察が捜査を行なうよう政治資金法を見直すことにした」と明らかにした。

一方、市民団体、参与連帯・透明社会局の 崔漢秀（チェ・ハンス）幹事は「今回の与野党の合意は９８年の通貨危機の主犯である官・財癒着の黒い輪を清算する意向が政界にないことを自ら認めたもの」だとし、「政治資金法の違反罪」を除外した状態でＦＩＵに制限なしの口座追跡権を与えることは事実上意味のない」と非難した。

文哲 fullmoon@donga.com