野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）総裁は１７日、与野党のトップ会談と関連し「（会談が）国民を安心させる会談になるためには（双方間に）誠実な事前の検討と相当な共感が得られるべきだが、今は時期ではない」と述べた。
李総裁は、東亜（ドンア）日報との特別インタビューで「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）船舶の領海や北方限界線（ＮＬＬ）への侵犯事件に対する金大中（キム・デジュン）大統領の認識を見る時、今会ったところで国民の望む答えが見出せるかどうか懸念される」とも語った。
李総裁は、さらに「金大統領が領海やＮＬＬへの侵犯行為に対し『軍が良く対処した』と述べたことにあ然とさせられた」とし、「安保を守る問題は左右（左翼と右翼）の問題ではなく国民の生存権に関わる問題なのに、進歩主義者らは安保が壊されても構わないということなのか」と問った。
李総裁は、また金正日（キム・ジョンイル）総書記の答礼訪問と関連し「南北の信頼醸成のレベルから履行を促しているが、物乞いのような形を取るのは望ましくない」とし、「まるで答礼訪問が最も重要な問題であって、答礼訪問さえ実現すれば全てが解決されるかのように拘る態度は正しくない」と強調した。
しかし、李総裁は、南北関係に相互主義を適用する問題については、「（北朝鮮に）一つを与えて一つをもらうような厳しい相互主義ではなく、時には一つを与えた後対応措置を待つといった戦略的な相互主義が望ましい」とし、柔軟な態度を見せた。
李総裁は、「例えば食糧や薬品などの人道支援は相互主義の適用対象ではない。電力などの戦略物資はむやみに提供したりしてはならないが、仮に与えるとしても、それに相応した軍事的緩和措置を導き出すべきだ」と加えた。
宋寅壽 issong@donga.com
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