政府は企業が構造調整を促進するために必要な出資を行う場合、２００３年３月までに出資総額制限制度を適用しないことを最終的に決めた。また、今年上位３０大グループとして新たに指定された浦項（ポハン）製鉄、ハナロ通信、東洋（トンヤン）化学、泰光（テグァン）産業など４つのグループの出資総額限度超過分を解消するのに必要な猶予期間を現行の１年から２年に延長することにした。
財政経済部（財経部）、公正取引委員会（公正委）、金融監督委員会（金監委）などでは、財界で申し立てた７２の経営隘路事項に対して、実務検討と政府与党間協議を経て３１日、このような措置を発表し、補完対策も共に打ち出した。
政府は規制を緩和する代わりに、６月から証券取引所がすべての上場会社を対象に企業支配構造をきちんと変えたかどうか実態調査を行うことにした。また、来年から証券集団訴訟制度を段階的に取り入れることにした。これと共に年金・基金と投資信託会社などの機関投資家らが大企業の経営をきちんと監査しているかを点検するため、議決権の行使実態を政府が直接把握することにした。
權五奎（ コン・オギュ）財政経済部次官補は、「財界からの申し立てを公正取引、金融、税制、労働など４分野に分け、企業改革という大きな原則に反しない範囲で輸出と投資促進に必要な制度改善を中心に３４項目を緩和することにした」と発表した。
しかし、連結納税制度の導入と構造調整時の雇用承継義務の免除など８項目については、中長期課題として検討することにし、賃金ガイドラインの設定など３０項目は受け入れないことを決めた。
政府は公正取引分野の申し立てのうち、構造調整への出資の例外期限を更に２年延ばしたのに続き、新しい事業を展開するため、既存の系列会社を売却した資金で新規投資を行う場合は出資総額の例外として認めることにした。
陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官は、「集団訴訟制については９月の通常国会で関連法を改定し、来年から実施することで民主党などと合意した」とし、「これを財界が受け入れなくても政府としては来年必ず施行する方針だ」と述べた。
崔永海 moneychoi@donga.com
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