[社説]健康保険の財政対策は健康なのか

保険福祉部（福祉部）が３１日発表する予定の健康保険財政安定策の骨子が公開された。

関連省庁と与党との最終的な調整過程が残っているものの、事実上確定された対策は大きく分けて財政確保、財政安定、国民不便の解消、制度改善の４の部門からなっている。

具体的な内容は△今年は保険料を引上げず△地域医療保険の財政に対する国庫補助の拡大および一時的な資金不足額の金融機関からの借入れ△患者本人負担金一部の調整△医師の診察費・処方費の統合△注射剤を医薬分業から除外△診察費審査の強化△保険料収入の増大および運営効率化——など２０の短期対策と、△健康保険証の電子カード化△疾病別の包括的酬価制△希望者を対象とする老人療養保険、などの長期対策からなっている。

今年、医療保険財政の赤字が４兆２０００億ウォンに上り、純赤字が３兆３０００億ウォンに上るものと見られる現実を打開するためには、多少無理な方策を講じざるを得なかったという点も理解できる。実際、国民と医療界をともに満足させる健康保険財政の安定策を見いだすのは容易なことではない。

それにもかかわらず、政府が公開した対策のなかのいくつかに対し憂慮の念を示さざるを得ない。まずは、２００６年まで健全財政の基調を回復するということだが、楽観的な見解ではないのかと思われる。様々な短期対策とともに特別法を設けて、地域医療保険予算の５０％を国庫から支援し保険料を来年から一桁内で引上げれば、５年内に今年借入する借金を返済できるという計算には納得し難い部分がある。患者が増え医療技術が発達することに伴い医療費は自然と増加することから、国庫支援の割合を定めたり保険料の引き上げ率をあらかじめ語るのは難しい側面がある。

もう一つは、医療界と薬業界の自発的同意なしに作られた対策は、対症療法に止まりかねないという点だ。医師協会は早くも約束違反と診療の退歩を主張している。診察費と処方費の統合は酬価の引き下げ効果を得るため、年初の約束を違反したものと見ており、診察量逓減制も患者の医師選択権を制限するものとして市場原理に反するものとみている。慢性患者が同じ処方箋を何度も繰り返して使用するのも危険な発想だと主張している。

政府は、今回の対策による年間保険財政節減効果を２兆４０００億ウォンと見込んでいるが、費用の追加発生に対する言及はない。政府の対策が健康保険の自生力回復策になり得るのだろうか、注目したい。