外国企業が次世代移動通信「ＩＭＴ−２０００」のサービス事業者として登場するだろうか。
情報通信部が最近「外国人筆頭株主の可能性」を示したことに続き、関連規定の検討作業に本格的に着手していることが確認された。また有力な事業者候補のＬＧテレコムは、カナダの通信事業者であるＴＩＷ側に持ち株の相当部分を引き渡す方向で交渉を進めており、史上最初の「外国人の通信事業者」が登場する可能性が高まっている。
しかし通信業界は、「政府が『ＩＭＴ−２０００』米国式技術標準事業者を選定しようとしたのは、国産技術で開発された符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）の技術を発展、育成するためだった」だとし、「事業者選定の作業が長引くからといって、外国人事業者にこれを引き渡すのは本末が転倒している」と指摘した。
外国人通信事業者説が初めて提起されたのは１８日。梁承沢（ヤン・スンテク）情報通信部長官は、記者たちに「外国人が米国式技術標準コンソーシアムの筆頭株主になることも可能」と述べた。この発言はカナダＴＩＷ側の経営陣との面談直後に出たものだった。同社の経営陣は、梁長官に３億５０００万—４億ドルくらいの投資意向を示す一方で、経営権の保障を要求したという。
これと関連し、「ＩＭＴ−２０００」の第３の事業者として参加する予定のＬＧテレコムは、ＴＩＷと交渉を進め、今月末までコンソーシアム参加のための持ち株の処理問題などで最終的に合意するものと伝えられた。
しかし、国産技術を中心にした米国式技術標準事業を外国人が筆頭株主の企業に与えることには、国家資産の流出につながるとの指摘も出ている。まず米国式技術標準事業者は、欧州式技術標準事業者に比べて出資金が５分の１水準の２２００億ウォン程度に止まる見通しだ。
また非対称規制を通じて、一定の市場占有率を保障するなどの「政策的な支援策」が設けられている。したがって外国企業が筆頭株主になる企業が米国式技術標準事業を担当するのは、大きな特典を受けることになる。
特に外国人筆頭株主が、果して商業性だけでなく国産技術の発展と関連して中小企業の育成という政策的な意志を維持し続けるのかも懐疑的だ。
梨花（イファ）女子大経済学科の金尚澤（キム・サンテク）教授は「筆頭株主の許容と関連した法的問題を問う前に、国家資産流出の問題を慎重に考慮すべきだ」と述べた。一方ＬＧテレコムはこの日、大企業５、６社と中堅企業２０社余りなど、計１３０余りの企業からコンソーシアムへの参加意向書を受け取った、と明らかにした。
freewill@donga.com
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