１０４の国営企業の負債は４４６兆ウォン

政府が投資した１０４の公企業の負債総額が過去３年間、毎年平均２７兆ウォンずつ増加し、２０００年１２月現在４４６兆６９８４億ウォンにのぼっていることが明らかになった。

財政経済部が２４日、野党ハンナラ党の予算決算委員会に提出した資料によると、公企業の負債総額は９７年に３６５兆７７４億ウォン、９８年４１６兆２２４５億ウォン、９９年４０１兆５５８９億ウォン、２０００年４４６兆６９８４億ウォンと増加し続けてきた。この３年間の負債増加額は８１兆６２１０億ウォン（２２．４％）。

ハンナラ党は、このような公企業の負債の増加が結局は国民の負担につながると指摘し、負債軽減の対策を求めている。しかし政府は、負債の殆どが金融機関への預金、またはインフラなどの資産だと反論しており、双方の主張が対立している。

金融機関やこれらの企業の子会社を除いた残りの６８の機関の負債は、９７年に８０兆８２３９億ウォン、２０００年には１０９兆２７７６億ウォンへと２８兆４５３７億ウォン（３５．２％）増加した。

なかでも、政府の持ち株が５０％以下の政府出資機関の２５の子会社が抱える負債は、９７年に１兆５０１６億ウォンから２０００年には５兆５１７１億ウォンへと２．７倍（４兆１５５億ウォン）増えた。資産管理公社の子会社であるコレット信託が１４３億ウォンから７１４０億ウォンに、韓国通信の子会社の韓国通信海底通信が１１億ウォンから１００億ウォンにそれぞれ増加したのが代表的な事例。

政府出資機関の親企業も同じ期間中、負債が１９兆１０２６億ウォンから２５兆５０７３億ウォンへと３３．５％（６兆４０４７億ウォン）増えた。その中でも短期負債（償還期間１年以内）の増加率が８３．３％で、長期負債増加率の１５．４％（２兆１５６８億ウォン）を遥かに上回った。

短期負債が急増した政府出資機関は、韓国資産管理公社（１３９億ウォンから１９０２億ウォン）、韓国タバコ人参公社（４４７９億ウォンから１兆２３６億ウォン）、韓国鑑定院（８１億ウォンから４１５億ウォン）、大韓送油管公社（３０５億ウォンから１３０８億ウォン）など。

政府の持ち株が５０％を超える政府投資機関の親企業の負債総額の増加率は、２９．６％だった。特に、農業基盤公社（２兆７００４億ウォンから３兆７５４６億ウォン）、韓国電力公社（２９兆６０８５億ウォンから３２兆６９５１億ウォン）、韓国道路公社（５兆６２５６億ウォンから１１兆５９７８億ウォン）、韓国土地公社（７兆２７７３億ウォンから１１兆２５７０億ウォン）などの負債が大きく増えた。

ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）第２政策調整委員長は、「大半の公企業が収益を借金の返済に当てず、新規事業の投資や従業員の福祉向上に使っており、負債が増えるしかない」とし、「公企業の負債は問題にならないという政府の認識を先ず変えなければならない」と指摘した。

これに対し、財政経済部は「公的資金が投入された金融機関の場合、負債は増えたが、これは預金の増加によるもので、単に負債規模だけを取り上げて問題にするのは困る」とし、「放漫な経営のせいで借金が膨らんだという明白な根拠を示すべきだ」と反発した。

公企業の改革を担当している企画予算処は「通貨危機を克復する過程で各種のインフラ投資を大幅に増やした」とし、「道路、港湾、建設、発電などで増えた負債は、資産も並行して増えるので、問題にはならない」と主張した。

宋寅壽 issong@donga.com