ＬＧ・ハナロ、パワーコムの「同床異夢」

次世代移動通信（ＩＭＴ—２０００）の第３の事業者連合候補として浮上しているＬＧテレコム・ハナロ通信・パワーコムが同床異夢を見ている。該当事業者らは互いの利害関係が衝突しはじめ、業界では「三つの事業者によって通信市場を再編するという構想事体が無理」との懐疑論が提起されている。

まず、ＬＧテレコムは「ＩＭＴ—２０００」の米国式技術標準事業権をコンソーシアムではなく、ＬＧテレコムに渡してほしいと要求している。南饁（ナム・ヨン）ＬＧテレコム社長は「ハナロ通信やパワーコムなどと連合するのは難しい」と言っている。

申允植（シン・ユンシク）ハナロ通信社長は、これに真正面から反対している。「第３の通信事業者が特定の財閥のもとにいてはならない」という。 徐士鉉（ソ・サヒョン）パワーコム社長も「米国式技術標準への持ち分参加と民営化は別問題」として、ＬＧ主導の連合に不満をあらわしている。

梁承沢（ヤン･スンテク）情報通信部長官が、企業の実名まであげて第３の通信事業者の連携を促してはいものの、事業者間の「計算」の食い違いで、むしろ混線を引き起こす結果となった。

情報通信部は、３社を一つに合併する方法と、共同の持ち株会社にする方法を進めている。しかし、はっきりとした名分や政策方向が立たない状況のなか、幕裏での仲裁にだけ執着し、逆に事案をこじらせているとの指摘もある。

このした状況のなか、ＬＧテレコムが、事業権をコンソーシアムではなくＬＧテレコムに渡してほしいとの要求をし、業界との衡平性問題で議論を呼んでいる。ＩＭＴ—２０００事業者として既に選ばれたＳＫと韓国通信は、コンソーシアム形態の新規法人を通して事業権を確保している状態。しかし、ＳＫテレコムの関係者は「ハナロ通信だけでも１兆５０００億ウォンの負債と、３０００億ウォンの累積赤字を抱えており、現実的に統合は無理だ」と話した。

一方、ハナロ通信は「米国式技術標準事業法人が特定財閥のもとに入ると、事業そのものはもちろん第３の通信事業者の育成も困難になる」と述べた。パワーコム側も、梁長官が実名をあげて第３の事業者への参加を「既成事実」化していることに不満を隠さない。米国式技術標準コンソーシアムへの参加と民営化の問題は別事項、ということだ。

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