米、新しい国防戦略をめぐって政府と軍が葛藤

米国の２１世紀国防戦略に対するブッシュ政権の見直し作業が大詰めの段階に差し掛かったことから、ラムズフェルト国防長官ら安保関係高官らが１７日、新戦略の実現の如何を左右する議会への大々的な説得作業に乗り出した。

ラムズフェルト長官やウォルフォビッツ国防副長官、アーミテージ国務副長官など、安保関係政府高官らはこの日、上下院の関連常任委員会に所属している民主・共和両党の議員を対象に「安保戦略の見直し」と題した報告書を説明した。

しかし、新安保戦略の最も大きな影響を受ける太平洋軍司令部などがこれに強く反対しており、新戦略が議会を通過するまでには難航が予想されると、ニューヨークタイムズ紙が１７日報じた。

同紙によると、ラムズフェルト長官の側近で諮問役のマーシャル氏が主導してまとめた新戦略の骨子は、中国のミサイルやその他の先端兵器の開発でアジア・太平洋地域における脅威が増大するにつれ、これまでの欧州中心の戦略を改め、アジアに転換しなければならないとしている。報告書は「米国はミサイル防衛（ＭＤ）体制の開発を急ぐ一方、中国の攻撃圏に入るアジア各地の米軍基地を大幅に減らし代わりに、ステルス爆撃機、無人航空機、潜水艦など、空軍と海軍の長距離兵器への依存度を高めるべきだ」と勧告している。

これに対して太平洋地域を総括しているブレア太平洋軍司令官は先週、同紙との会見で「米国の戦略変更を支持するが、現時点で中国はアジア駐留米軍にとって脅威的な存在にはならない」として、新しい戦略に強い疑問を提起した。

同紙は、「アジアに駐留している米軍関係者は、報告書で米軍基地の具体的な削減規模については明らかにしなかったが、基地の重要性が減少する場合、韓国と日本において米軍駐留に必要な政治的支持を取り付けることが難しくなるのを懸念している」とし、「彼らはこの地域の同盟国との合同軍事訓練を通じた結束強化を主張している」と伝えた。

ブッシュ大統領は２５日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校で新しい戦略構想を発表するものとみられる。政府高官が上下院国防・外交・政策・歳出など、関連常任委員会の中堅議員を対象に戦略説明に乗り出したのは、公式発表を控えての根回し作業として受け止められると、ニューヨークタイムズ紙は分析した。

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