８９年以降新規の参入が禁じられていたクレジットカード市場が、下半期からの解禁で、カード市場の地殻変動が予想される。ここ数年間、カード事業への進出を準備してきたＳＫ、ロッテ、現代自動車グループのほか、余裕資金を持つ外国系金融機関が、カード市場進出に向けた総力戦を繰り広げることになりそうだ。
金融監督委員会は３日、クレジットカード業の許可基準を見直し、今年の下半期から新規参入を受け入れることにしたとし、２—３年後には状況に応じて許可の条件を一層緩和する考えを明らかにした。同委員会のイ・ウチョル監督政策２局長は、市場に任せて業界自ら自主的に手数料を引き下げるなどの効果を見込んで、市場開放に踏み切ったと述べた。
しかし業界では、国内の大手３社のカード事業への進出が、必ずしも順調に運ぶとは思っていないようだ。
ＳＫ、ロッテグループの場合、「認可を申込む際の金融顧客が最低１５万人を確保していなければならない」という条件がネックになる可能性がある。事業撤退を控えた現代生命の持株を１４％所有する現代自動車グループの現代キャピタルも、「金融機関の不良化に責任を負っていないこと」という条項に触れる。
しかしＳＫとロッテグループは「政府から示された基準が、外国系の優良金融機関に有利なものとなっているが、市場進出に向けて最善を尽くしたい」と、カード事業参入への意欲を示している。現代キャピタルのハム・ジョンシク経営企画室長も、「（確定ではないが）１００億ウォンを上回ると予想される不良責任分担金を支払うことになっても、必ずカード市場に進出する」と語った。
一方金融監督委員会は３日、カード会社が本来のクレジットカード業務より、キャッシュサービスやカードローン中心の営業に重点を置いたために生じた問題を解決するため、キャッシュサービスなどを取り扱う割合を規制することにした。
同委員会はまた、現行のクレジットカードの手数料が過剰に高く策定されているとみて、業界および消費者団体の専門家らによるチームを構成し、カード会社の原価およびマージンの水準を分析させ、適当な水準まで手数料を引き下げることにした。さらに、消費者がカードを紛失または盗難にあった場合、その事実を認知してから２日以内に営業店に通知が届けば、カード会社が一定金額以上は責任を取らないという内容を、与信専門業法にはっきりと規定づけることにした。
このほか、無闇なカードの発給を防止するために、-営業店や加盟店以外の場所で会員を募る行為△与・受信など取引きの条件として会員の加入を勧める行為 -景品の提供 -会員の意思を確認せずにカードを再発給する行為—などを禁ずることにした。金融監督委員会はこれまで、財閥企業のカード事業進出を認めた場合、過剰消費を煽り、財閥への特恵という非難を受けることを恐れて、８９年以来新規の参入を認めていなかった。
次は、新たに設けられたカード会社の設立条件。
-銀行の場合、国際決済銀行（ＢＩＳ）基準自己資本比率１０％以上 -金融持株会社は、必要自己資本比率の１２０％以上 -証券会社は、営業用純自己資本比率２３０％以上△保険会社は、支給余力比率１５０％以上 -一般企業の場合、負債比率が１８０％以内 -認可申請時点を基準として、金融取引顧客１５万人以上△法定資本金を含み、８００億ウォン以上の自己資金を確保 -電算設備および３０店舗以上 -金融および電算専門人材３００人以上。
イ・フン、キム・スンリョン dreamland@donga.com
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