[社説] 全允哲長官の訴え

田允哲(チョン・ユンチョル)企画予算処長官が、公企業幹部人事に関する依頼はしないで欲しいと与党に要請し注目を集めている。現職長官が公開席上でそのような訴えをせざるを得ないとは、政界からの人事圧力でどれほど苦しんできたかをうかがい知ることができる。

全長官は27日の民主党との4大改革党政会議で、今までの公企業人事に関連し「大変な世論の批判があった」と述べたうえで民主党に協力を要請した。全長官のこの発言は、今後3カ月間に集中している政府投資機関や傘下団体の役員・職員人事を目前にして出てきたものであるため注目に値する。

特に民主党と自民聯が、この人事を現政権任期中最後の介入のチャンスとして、けん制しあっているという噂が巷に広がっている時の発言であるため、今後の政界の出方に関心が集まっている。

確かに現政権になってから、政府要職と公企業役員の座を巡って特定地方の出身者達による集中人事が行なわれているという批判は多かった。野党期間が長かったために、役職につけるべき人が後につかえていたとは言え、ことある毎に行なわれる天下り人事によって、どれほど多くの組織員が挫折し、公企業の経営がどれほど悪化したかを政治家達はよく考える必要がある。経験も能力もない人を送り込んで現場を混乱させ、改革を妨げたことも与党は反省しなければならない。

約一カ月前、政府は人材プールを作り、民間が参加する中で公正に公企業の経営陣を選抜すると約束した。確かに政界介入の余地をなくそうという努力にも見えるが、その精神がどれほど守られたかは疑問である。本当に政界の人事影響力から抜け出したいなら、政府がまずこの機構の完璧な独立性を認めなければならない。

現実的に、一長官が政界の人事圧力を断固として拒否することを期待することはできない。長官の座からして政界の影響力の中にあるからだ。その意味でも全長官の発言は勇気のいるものだった。全長官の発言が、今後天下りを排除し、徹底的に客観的基準に基づいて公企業の人事を決めるという決意なら、その意志は尊重されなければならない。

我々は今後、公企業の人事において政界がどれほど介入を自制するかを見守っていくつもりだ。公企業経営の成否は、まさに国家財産上の得失となって表れるため、国民の負担となりうるいかなる種類の人事依頼も排除しなければならない。もはや後進的人事の慣行から脱する時が来た。