弁協、大宇自動車への警察鎮圧は違法

大韓弁護士協会（弁協）は26日、警察の大宇自動車労組過剰鎮圧事件に対する調査結果を発表し、政府は労働基本権と生命・身体に関する権利を侵害する方向に警察力を指揮した警察庁長を始め、現場にいた警察幹部に責任を負わせ処罰し、負傷した労組員へ被害を補償するべきであると主張した。

弁協の真相調査団は、同日ソウル弁協会館で記者会見を開き、強硬鎮圧直前の現場で撮影されたペ・ムジョン仁川警察庁次長の写真と、仁川のみならずソウル・京畿・江原警察庁の警察兵力も現場に動員された点などを根拠に、警察が主張する「事態が一部の隊員、１個中隊の逸脱行為のせいで発生した」とみるのは、無理がある、と明らかにした。

しかし朴弁護士は、「具体的に李茂永（イ・ムヨン）警察庁長が介入したのが確認され、処罰されるべきであるかについては、すでに民労総が李庁長等、関係者を控訴したので、検察が徹底的に捜査するべきだ」と述べた。

これに対し警察関係者は、「ぺ次長がハンナラ党委員の現場視察のため、現場にいたことは事実だが、暴力事態が起きる前にその場を離れ、関連はない」と主張した。

真相調査団は、朴勲（パク・フン）弁護士の暴力デモの煽動発言に対し、「問題の発言は、暴力事態が発生する2時間あまり前で、不法の公権力行使に対しては対抗できるという趣旨なので、労組員を刺激したり、そのためにデモが過激になることはなかったと見ている」と語った。

申¥錫昊（シン・ソ¥クホ）記者 kyle@donga.com