政府は、最近社会問題となりつつなる私金融への対策の一環として、非制度金融利用者保護に関する法律(仮称)を制定、私債業者の登録を義務化し、私債業者の小額個人与信に対しては最高利子率を制限する法案を検討中だ。
青瓦台(大統領府)関係者は19日、私債市場に依存するしかない庶民の保護のためには、特別法の制定が必要だとし、私金融増加の原因となっている信用不良者の発生を最大限抑制する方案も同時に推進することにしたと述べている。
政府は、延滞貸出し金を返済してもまだ信用不良者に分類されている99万人に対し、信用不良記録を一括して削除し、未償還者は延滞退出金を返済し次第記録を削除、小額延滞者(クレジットカード退出30万ウォン、一般銀行退出100万ウォン以内)は、一定期間信用不良者登録を猶予する方案を検討している。
尹承模(ユン・スンモ)記者 ysmo@donga.com






