国民─住宅銀行合併本契約協商妥結

国民（クンミン）銀行と住宅（ジュテク）銀行の合併のための本契約協商が１１日(水)電撃妥結された。

崔範樹（チェ・ボﾑス）国民住宅銀行合併推進委員会幹事委員はこの日「金商勳《キム・サンフン》国民銀行頭取と金正泰《キム・ジョンテ》住宅銀行頭取が１１日午後合併比率と合弁銀行名など重要争点に関する合意をした。」と発表した。

妥結された本契約の内容によると国民・住宅銀行は新しく作られる法人に吸収合併される。株式交換比率は住宅1対国民1.6883であり新設銀行は存続銀行(法人)になる。新設銀行からの合併順序が制度上難しい場合には存続銀行を国民銀行に定める事ができるようにした。

合併銀行名は国民銀行で合意したが存続銀行が国民銀行になる場合には銀行名は住宅銀行を選択することにした。

崔幹事委員は「合併銀行頭取に対しては合意がなされず別途の頭取選任委員会を構成、後日選出することにした」と発表した。合併予定期日は当初よりも遅い10月31日。

住宅銀行がニューヨーク証券市場上場法人であるため、合併新設法人のニューヨーク証市上場と関連し9月末まで二つの銀行の財務諸表を米国の会計基準により改編し米国証券取引委員会(SEC)の承認を受けなければならないからだ。

この日、本契約協商には二つの銀行頭取と合推委員である国民銀行のキム・ユファン常務、住宅銀行のキム・ヨンイル副頭取、崔幹事委員等5名が集まり最終妥結をした。

二つの銀行はすぐに理事会を開き、合併契約署名式をもつ予定である。

イ・ナヨン記者 larosa@donga.com