国民(クンミン)銀行の金商勲(キム・サンフン)頭取と住宅(ジュテｸ)銀行の金正泰(キム・ジョンテ)頭取は、合併の妥結に向けた最後の協商段階に突入した。両頭取は9日の夜、合併の比率や存続法人などに関する異見を調整するため、金融監督委員会の仲裁で夜12時過ぎまで協商を行ない、10日にも他の日程は全て後回しにし、合併の妥結に向けた協商を続けた。
国民銀行と住宅銀行は10日にも妥結が失敗する場合、11日それぞれ記者会見を開き、立場を表明する予定だ。両銀行は当初、合併推進委員会の決定事項を受容することにしたものの、先月末に議決された合推委案の効力についての異見が収まらず、結局、両頭取が直接協商に臨むことになった。
キム・ビョンジュ合推委員長は同日「両頭取が合推委の決定を受容することにしただけに、その約束を守らなければならない」と主張した。合推委は先月29日、存続法人と合併の比率、そして合併銀行の頭取と関連した諒解事項に対して多数決で議決をした後、6人全員が議決の結果に署名した。この案には、株の交換比率を国民対住宅銀行が1.6対1にし、存続法人を国民銀行と決め、合併銀行の頭取は今後論議することにしたという。
合推委案について国民銀行は「合推委は議決機構であり、議員6人が全員署名しただけに拘束力がある。また、合併の比率は両銀行の筆頭株主が合意した事項だ」との立場である。一方、住宅銀行は「サインのみをしただけで、これを受け入れたとの意味ではない。それに、合推委案は拘束力がない」と主張した。住宅銀行は「合併の比率が少なくとも1.7対1にはなるべきだ」との立場を取っている。
一方、同日、株式市場では、外国人投資者の大量の売り注文で、国民と住宅銀行は株価が急落した。外国人は国民銀行の261万株余りを、住宅銀行の119万株余りを純粋に売り渡した。国民銀行の株価は支持線である1万3000ウォン以下に急落した上、住宅銀行も昨年5月末以降初めて2万ウォンを下回った。
ホン・チャンソ¥ン、イ・ジン、パク・ヒョンジン記者 hcs@donga.com
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