経済の天気図に暗雲が立ち込めると、政府は急いで「傘」を準備する。
7日青瓦台(チョンワデ・大統領府)で開かれた経済分野閣僚の懇談会で、経済指標の目標値の修正を含めた総合対策を6月中に新たにまとめることにしたのは、その第一歩として受け止められる。金大中(キム・デジュン)大統領も「最近、世界経済の環境も有利とは言えず、国民も通貨危機を乗り越え、緊張感が緩んだ点もある」としながら「変化した経済環境」を強調した。
日米の景気低迷や円安などによって、最近、世界経済全般に「陰」ができつつある。今年の世界経済の成長率は、当初の展望値だった4%台から3%台に、世界交易量の増加率は7〜8%から 6%水準に落ちるものと予想される。国内経済も、一部の企業景気の実査指数(BSI)などは改善された反面、実物部門では輸出の減少や物価と失業率の上昇などが悩みの種となっており、金融部門では、株価やウォン安(ウォンの為替レートは上昇)などが目立っている実情だ。政府が当初立てていた「5〜6%台の経済成長率」、「3%台の物価上昇と失業率の目標」が、そう容易ではない見通しだ。日米経済が早く立ち直らない限り、こういう目標値は修正せざるを得ないとの指摘である。多くの専門家は「年間経済成長率の場合、4%台に下落する」との見通しを立ててている。ゴールドマン・サクスなどの一部の海外金融機関は、3%台とまで見込んでいる。今年の消費者物価を3%台で安定させることは事実上不可能に見える。円安によるウォン安や下半期の公共料金の引き上げなどを視野に入れる場合、5%前後まで行く可能性も高い。物価管理のためには、ウォン安を防がなければならないが、輸出などを勘案すると、為替をそのまま固定化するのも至難の技に違いない。失業にも既に赤信号が灯っている。失業者数は2月現在100万人を越えた上、失業率も5%台に上昇した。今後はこれよりはやや改善される見通しだが、今年の失業率は4%台の中盤までは上昇するとの声が少なくない。
政府は上半期中には追加的な景気のテコ入れ策を発表せずに、リストラ作業がうまく行くかどうかを見守る方針だ。つまり、ジャンク・ボンド市場の育成と不動産リストラ会社の設立などを完了させる計画だ。また、外国為替市場の安定を誘導し、年金・基金の株式市場への投入を拡大すると共に、長期的に株を保持する者に対する税制支援などを通じて株式市場の需要基盤を拡大する方針だ。しかし、日米の経済低迷が長期化し、国内への悪影響が拡散する場合、景気のテコ入れに着手すべきかどうかを悩まざるを得ない。成長が過剰に萎縮した場合、下半期に追加補正予算の編成などの財政支出の拡大に乗り出すほかはないと見られる。
経済閣僚の報告と金大統領の指示以外には、参加者間の分野別討論が目を引いた。李漢東(イ・ハンドン)国務総理は「中国の場合、日米の景気低迷による影響が少ない理由は何か」と聞き、これを受けて陳念（チン・ニョム）副総理は「中国は輸出産業の構造が韓国と異るためだ」と説明した。
shkwon@donga.com
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