租税の電子告知納付制度を導入

韓国の情報通信部は、インターネットを利用した電子告知納付制度（EBPP：Electronic Bill Presentment ＆ Payment）を、国税、関税、地方税などの租税分野に導入できるよう積極的に支援する方針だ。

8日、情報通信部によると、EBPPを早期に導入して、告知機関と納税機関、そして国民の便宜と費用節減に寄与できるよう、今月中に財政経済部、行政自治部、国税庁、関税庁などによる租税分野のEBPPを推進する組織を構成することにした。

情報通信部はこの組織を通じて、EBPPを導入するための具体的な計画を立てた後、今年の下半期から国税分野を対象にシステムを構築し、その後は関税、地方税などの全租税分野に拡大していくよう支援する方針。

財政経済部と国税庁はこれに先立ち、今年の1月に租税分野のEBPPを含む財政情報統合管理体系の構築事業と、ホームタックスサービス事業の計画をそれぞれ発表したが、昨年4月の情報通信部、財政経済部、国税庁間の実務協議を通じて、国税庁のホームタックスサービス事業を、財政経済部の財政情報統合管理体系の構築事業に入れ込んで推進することに合意していた。

情報通信部の関係者は、「インターネットを利用したビリングシステムが、民間分野で活性化されている」とし、「これを国税、関税、地方税などの租税分野に適用して、国民の便宜を図るというのが基本趣旨だ」と説明した。