「景気沈滞長引けば失業率4.2％に」

景気沈滞が長期化した場合、今年の年平均失業率が4％を超えるという見通しが出た。

労働部は6日、国会の失業対策特別委員会の業務報告で、「今年の雇用状況は今後の景気によって違って来る」とし、「景気沈滞が長期化し、経済成長率が4%以下になる場合、年平均の失業率は4.2%に達する可能性もある」と述べた。

労働部は「失業率は昨年の10月に3.4%を記録して以来上昇を続け、今年の2月には107万人、全体の5.0%にまで達した」とし、「しかし、3月からは季節的な要因が解消されたため、失業率は下がる見込み」と説明した。

労働部は新規の大卒者など、青少年失業者の就職を推進するため、今月中に全国的な就職博覧会を開催し、政府支援インターンシップ社員の採用を増やす他、情報通信(IT)分野の人力養成のために民間IT優秀教育機関を通した専門教育(1万8,000人)および海外教育(2,000人)を実施することにした。

また、40〜50代の中、長年層の雇用安定のため、前職支援プログラムを実施する企業に対して、雇用保険基金から経費の一部を支援し、失業者5,000人を対象にして行われる中高齢者の特別職業訓練過程も集中的に運営する方針だ。