年・基金、今年中に6兆ウォンを株式市場に投下

金融政策協議会は4日、ソウル・明洞（ミョンドン）の銀行会館で会議を開き、株式市場の安定対策を発表した。その主な内容は、今年末までに総額6兆ウォンの年金と各種基金を株式市場に投下し、また、1年以上保有していた株式の配当金に対しては非課税とするなどだ。この日の会議には、金振杓 (キム・ジンピョ)財政経済部次官、柳志昌 (ユ・ジチャン)金融監督委員会・副委員長と、朴哲 (パク・チョル)韓国銀行副総裁などが出席した。

内容をもう少し詳しく見ると、まず今年下半期に四半期別の配当制度が導入される。四半期別の配当とは、株式投資に対する配当を3カ月ごとに受け取るもの。 これにより、定年退職者などが債券の利息だけではなく、配当収益でも生活ができるようにしようというものだ。

また、投資信託会社などには、実質的に元金が保障される新商品の販売が許される。投資信託会社の商品は、投資実績によって収益率に差があるが、投資の対象に換売条件付き債券（RP）などを選択すれば元金が保障される。商品の開発はすでに終わっており、4月中に発売される予定だ。

また、株式市場の浮揚策として、今年末までに総額6兆ウォンの年金・基金が追加で投下される。今月中に8000億ウォンの年金・基金転用ファンドを増額し、上半期中に3兆ウォンを投下、下半期には中小企業などの共同株式投資ファンドである、3兆ウォンのインベストメントプール（Investment Pool）を作るという計画だ。

私学年金基金のような民間の年金・基金の株式投資を引き出すため、現在50％とされている株式譲渡差益に対する法人税も免除することにした。

イ・ナヨン記者 larosa@donga.com