「韓国の教育は、あらゆる規制を取り除くと共に中央集権化から脱し、教育全般に自律性を与え、教員の質を向上させるべきだ。また、大学教育と産業界との連携を一層拡大する必要がある」
世界銀行は最近、『21世紀における知識基盤経済の履行に伴う韓国の人的資源の開発』と題する報告書で、韓国教育の問題点をこのように指摘した。
同報告書は「中央政府が学校の形態は勿論のこと、学生の入学、教育課程、教科書、教師の任用、入学金、登録金に至るまであらゆる規制をしており、教育サービスにおいて公立と私立との差がない」としながら「教育システム全般に対する統制が教育を硬直させてしまった」と説明した。
同報告書はまた「学生は学校で学ぶことに満足できず、父兄は学校の教育に不満を持っている」としながら「企業は新入社員の専門性と技術不足に不満を持っており、政府は現在の教育システムが競争力を向上させるだろうという確信がない」と、韓国の教育現実を診断した。
大学教育については△教科過程がほぼ同一で△学生はほぼ同じ知識と技術を持つようになり、市場の多様な欲求を満たせないと分析した上、△市場の要求と教育システムの統合できる機材を開発し△意思疎通の能力、問題の解決力、情報通信の技術力、思考力を育てることを促した。
世界銀行のこのような診断は、経済協力開発機構(OECD)の韓国の教育政策への勧告案と類似している。
OECDは最近の勧告案で「国家全体の教育と訓練を統制・管理するより、国家的な政策目標がうまく履行されているかどうかのチェックできるようなシステムを備えるよう努力すべきだ」とし、「市道当局と一線の学校が自己統制の下で教育・訓練の質を評価・統制しなければならない」と勧告した。
OECDはまた「教育政策の目標は、教員が学生、父兄などの教育の需要者に責任意識を持たせるものにしなければならない」としながら「教育担当者が教育の発展に積極的に参与出来るようにうまく管理され、組織されなければならない」とアドバイスした。
世界銀行とOECDのこのような勧告は、ほぼ毎年の如く繰り返されている。しかし、韓国教育は、多くの改革案にも関わらず、変化の速度が遅いとの感を拭いきれない。
河俊宇（ハ・ジュンウ）記者 hawoo@donga.com
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