昨年の課外教育費 7兆ウォン突破:教育部アンケート調査

小中学生の子供を持つ父兄が昨年に使った課外教育費用は、7兆ウォン(約7000万円)を突破し、課外教育の比率と単価が上昇していることが明らかになった。通貨危機以降、所得水準の両極化が進み、ソウル市江南（カンナム）地区と新都市の課外教育費用が昨年に比べて50%も増加し、全国平均の2〜3倍の水準に達している。

また父兄が、学校での補習授業廃止、2002年度から導入される新大学入学制度など、政府が進める教育改革政策の大部分が、かえって課外教育熱を煽っていると考えるとの調査結果が出た。

この結果は、教育人的資源部が韓国教育開発院に依頼し、昨年11月9日から一カ月間、全国125の学校の学生12,459人、父兄12,459人、教師324人、合計25,242人を対象に実施したアンケート調査によって明らかになった。

3日に発表された調査の分析結果によると、憲法裁判所による課外教育条項違憲の決定がされた2000年一年間に、全国の小・中・高生の課外教育に使われた費用は総額7兆1,276億ウォンで、99年の6兆7,720億ウォンより3,556億ウォン(5.2%)増えている。

これは22兆7000億ウォンである教育予算の31.4%に達する額で、幼稚園生の教育費や育成会への寄付金、教材購入費などを加えるとさらにその額は膨れ上がる。

政府の教育改革政策が課外教育費に及ぼす影響については、補習授業の廃止(57.9%)、2002年度導入の入試制度(49.5%)、修行評価制度(46.9%)、特技適正教育拡大(30.5%)、大学入試特別選考の拡大(42.6%)など、大部分の政策が課外教育費用を増やす原因になっていると答えている。