次官級人事 分析

1日に断行された次官(級)の人事は、「公職社会の安定」に重点を置いたというのが一般的な評価だ。この日、発表された21名のうち14名が内部からの昇進ケースである。3・26改閣で政治家が大挙起用されたこととは対照的で、外部から起用された7名も大方が公職経験のある人士である。

これは、3・26改閣以来、官僚社会の不満と動揺を考慮した結果だと解釈できる。与圏の内部でも政治家である長官らが官僚を掌握しているとの疑問と共に各種の改革作業を成功的に収めるためには官僚の参加ムードを組成する事が必須であるとの主張が強く持ち上がっている。

次官級の41名のうち21名を交替し、特に19の中央部処のうち11部処の次官を交替するなど予想より人事の規模が大きいのは「国政雰囲気の刷新」の基調を維持するためのものと見られる。

保健福祉部と外交安保チームの次官の交替は、健康保険、財政破綻および国家ミサイル防御(NMD)体制の波紋など最近の混沌とした国政に対する問責だとの解釈もある。

女性次官が任命された労働部を除いて、長次官の出身校、出身地が重ならないようにするなど徹底した「割り振り」が行われた点も今人事の特徴の一つだ。全北(ジョンブク)出身の陳稔(チン・ニョ厶)副総理兼財政経済部長官、京畿(キョンギ)出身の金振杓(キ厶・ジンヨン)次官、光州(クァンジュ)出身の金東信(キ厶・ドンシン)国防部長官、慶南(キョンナム)出身の権永孝(クォン・ヨンヒョ)次官を起用するなどである。

このような割り振りは中央人事委員会の建議を受け入れたことで、今後の人事でも基本的な原則として適用されるというのが青瓦台（大統領府）関係者の説明である。

新任次官級21名の出身地別の分布は、ソウル、京畿（キョンギ）、江原（カンウォン）などの中部圏が7名、湖南（ホナム）6名、嶺南（ヨンナム）4名、忠清（チュンチョン） 4名などである。

尹承模（ユン・スンモ）記者 ysmo@donga.com