「韓国経済の雷管」とまでいわれているヒュンダイ（現代）建設の処理が大規模の出資転換と新規の資金支援に傾いている。最終結論は２９日午前に開かれる債権団協議会の論議結果を待たなければならないが、大方の意見はヒュンダイ建設の再生に集中している。一部で法廷管理（日本の会社更生法）など「原論的処理」を主張しているが、景気が足踏みしている状況を考慮し、「回生」させるしかないという現実論が勝っているためだ。
２８日（水）に開かれた経済長官懇談会でもこうした意見の食い違いで論争があったが、結論は「回生」だった。
ただ、政府が過去とは違い、ヒュンダイ処理に関する結論を債権団に任せるとしている。債権団が自主決定したという形を整えることで、この先出資転換と資金支援過程で生じるかもしれない雑音を最低限に押えようという意味からだ。
債権団の一部からも今すぐ出資転換する場合１兆—２兆ウォンの運営資金を新たに支援することになるので、それが負担になるという意見が出され、最後の詰めに苦しんだ。このような論議の中、一旦法廷管理に移した後、資金負担を減らしてから時間を稼ぎながらよい案を考えるということだ。しかし法廷管理になればヒュンダイ建設の対外信任度が急低下し、海外工事の基盤が崩れるかもしれないという点から、政府とヒュンダイ建設が強く反対するとみえる。法廷管理は即ち不渡りという認識も負担に作用したという後日談だ。
しかし政府はこれまでヒュンダイ問題に関与しすぎて「特恵論争」まで引き起こした点を考慮し、「政府側の方向」を強いることはできないのが現状だ。チン・ニョム（陳稔）経済副総理など当局者は、「政府側の方向性はあるが、今回は明らかに債権団が決定する」と再三強調している。
一方これまでヒュンダイを助けようとした政府のあらゆる努力にもかかわらず、ヒュンダイが自力で回生できないことが分かり、政府や債権団の状況認識に対する批判が高まっている。
政府は昨年ヒュンダイ問題が浮き彫りにされた時、△自力再建△出資転換△法廷管理という３段階の対策を立てたが、結果として自力再建の可能性に対する執着を捨てられなかった。
政府もこれを通じてヒュンダイからソサン農場の売却など自力更生計画と故チョン・ジュヨン（鄭周永）元名誉会長の私財投入などを導き出した点を前面に出そうとしている。しかし債権団を通じてヒュンダイから約束された７４８５億ウォンの自力更生計画のうち２月末までの実績は３８４億ウォンに止まった。
一方出資転換に結論がまとまったことでヒュンダイ建設の減資と大口株主の経営権喪失は避けられなくなった。債権団は既存の経営陣が完全に退くことを既成の事実とみなしている。新しい人物で新たな体制を構築するという構想だが、ヒュンダイ側の人員を完全排除はしないと伝えられている。この場合、ヒュンダイ建設の新しい社長団には同社の社長経験者であるイ・ネフン、シム・ヒョンヨン氏と副社長経験者のオ・チュンジョ氏などが取り上げられている。債権団は特にチョン・モンホン（鄭夢憲）ヒュンダイアサン理事会会長にヒュンダイ建設理事会の会長を任せることで、対外的に連続性を示唆を与える方針だ。
今や残されたのは３兆ウォンに達する資金を投入してヒュンダイ建設を完全に生き返えらせることができるかという点だ。ヒュンダイ建設は昨年営業利益が２０００億ウォンに止まり、利子費用の半分にも満たなかった。大規模出資転換で負債が３兆ウォン台に減るというが、利子費用だけで年間３０００億—５０００億ウォンになると推定される。営業活動でそれだけの利益を上げることができるのかがヒュンダイ建設回生の鍵だ。
權純活（ゴン・スンファル）記者 shkwon@donga.com
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