取得・登録税増税

政府は脱税などを防ぐため、アパートを含めた一般住宅や商業用建物に課す取得税と登録税など地方税の課税標準額を現行の約２倍にする案を検討することにした。

行政自治部は現在建物に対する地方税の課税標準である「建物時価標準額」が時価の３０—４０％に止まっているため脱税などに利用されているという指摘により、時価の７０—８０％に上る「公示建物価格制」を導入する予定だと２６日、発表した。自治部は９月頃公示建物価格制に対する韓国鑑定院の研究結果を受け、問題点を補完した後、早ければ来年上半期にも地方税法改正案を国会に提出する計画だ。

梁基大（ヤン・ギデ）記者 kee@donga.com