グリーンベルト解除 本格化

済州(チェジュ)市全域のグリーンベルト(開発制限区域緑地地帯)が6月に全て解除されるなど、グリーンベルトの解除が本格化することになった。建設交通部は 済州市全域と京畿（キョンギ）と首都圏の集落地18カ所のグリーンベルトを解除するすることにしたと25日発表した。

これは99年7月政府のグリーンベルト制度改善策に伴うもので、今年中に春川(チュンチョン)、麗水(ヨス)、清州(チョンジュ)、全州(チョンジュ)、晋州(チンジュ)、統営(トンヨン)など7カ所(済州を含む)は行政区域内全域の開発制限が解除される予定である。

済州市は今後、全てのグリーンベルト82.6k㎡(済州市79.28k㎡、北済州郡3.32k㎡)を解除し、一部は空港物流団地(0.44k㎡)と市民福祉タウン(0.43k㎡)として開発する予定である。 済州市は6月末までグリーンベルト解除地域の都市再整備計画を立て開発を誘導する方針であり、建物の新築など実際の開発は今年後半から許可する方針である。

京畿道城南(ソンナム)と光明(クｧンミョン)の4ヶ所の集団集落地と広州（クァンジュ）広域市と京畿道富川(プチョン)、金浦(キンポ)市の14カ所の集落地域も3月末グリーンベルトから解除され、建築規制が緩和される。果川(クァチョン)、始興(シフン)、議政府など京畿道八つの都市のグリーンベルト内22ヶ所の村も来月中に審議を経て、6月までにグリーンベルトが解除され、ソウル市内13カ所と釜山（プサン）市内16カ所の村も6、7月頃関連手続を経て解除される見通しであることを建設交通部が発表した。

グリーンベルトが解除され保全緑地に指定されると地目を垈地に変更し建蔽率20%、容積率100%範囲内で一戸建て及びアパートなどの住宅と1種近隣生活施設(商店、銭湯、理容院など)を新築できる。自然緑地に指定されると2種近隣生活施設(食堂、金融機関、塾など)の建設ができる。

具滋龍(ク・ジャリョン）記者 bonhong@donga.com