政府、利子制限法の復活を検討

　政府は９８年１月に廃止された利子制限法の復活についての検討に乗り出した。

　財政経済部の関係者は２３日、「現在、類似金融業界の超高金利の実態と中小庶民らの被害実態についての分析作業を行っている」とし、「これを機に、利子制限法の復活の可否について慎重な検討をする」と明らかにした。

　これは金大中（キム・デジュン）大統領が２２日に、民主党の党務報告の席上で「私債（個人同士の債務）規制が撤廃された後、庶民の被害が大きいので、利子を制限するなど多角的な対策を検討せよ」と指示したことによるもの。

　６２年に制定された利子制限法は、「金銭貸借に関する契約上の最高利率は、年４０％を超過しない範囲内で大統領令で決定し、この制限を超過する部分は無効」とし、「これに違反した場合、独占規制及び公正取引に関する法律により処罰し、刑法上では不当利得罪に該当する」と規定した。

　だが財政経済部は、利子制限法が施行された当時も、高利代金問題の他、国際金融の趨勢に合わないばかりか廃止措置を覆すにも説得力に欠けているため、今でもこの法の復活には少なからず否定的な立場である。

　政府は通貨危機に見舞われた当時、IMFの勧告により、高金利政策を行うため利子制限法を廃止している。