日米首脳 対北政策３カ国協調を再確認

ジョージ・W・ブッシュ米国大統領と森喜郎総理が１９日（月）ワシントンで首脳会談を開き、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）問題を話し合い、対北朝鮮政策における韓国と米国、日本間の３カ国協調のスタンスが重要であることを強調、再確認した。

ブッシュ大統領と森総理は同日、ホワイトハウスでブッシュ政権発足後、初の日米首脳会談を開き、北朝鮮問題など朝鮮半島情勢を両国間の経済懸案など共同関心事について幅広く話し合った後、共同声明を発表し、日米韓の３カ国協調のスタンスが重要である事を改めて確認した。

両国首脳は、共同声明で「両国首脳は、北朝鮮問題を扱うに当たって、韓国との２者間、または３者間の協議と協調の維持が重要であることを改めて確信した」と明らかにした。　しかしブッシュ大統領と森総理は、当初森総理が明言したように、沖縄駐屯の米軍減縮問題に対しては、具体的には触れておらず、今後この問題を緊密に話し合うことにした。　日本外務省の高位官僚の１人は「会談が終わった後、背景説明を通して、森総理が、ブッシュ大統領に会い、対北朝鮮政策に言及するなど３カ国間の協調の重要性を協調した」とし、「北朝鮮をどのように包容していくかが最重要課題」と指摘した。