米国の国家ミサイル防御体制推進に反対する意見を明らかにしてきたドイツ政府が、これを肯定的に受け入れる意思を明らかにし、欧州連合(EU)内での論争が予想される。ゲアハルト・シュレーダー首相は７日（水）、ドイツのザルブロッカー・チャイトンとのインタビューで、「米国が推進しているＭＮＤ体制からドイツだけ孤立するわけにはいかない」と参加する可能性を強く示唆した。ドイツは、米国のヨーロッパ内におけるＭＮＤ体制の構築が、NATO中心の既存のヨーロッパ安保体制を両分する恐れがあるという理由で、今までこれに反対してきた。
これに先立ち、ドナルド・ラムズフェルド米国防相は２月、ミュンヘンで開かれた安保会議で、「ヨーロッパ同盟国の独自ミサイルの防御体制の構築を米国が支援するだろう」と明らかにした。シュレーダー首相はしかし、「ドイツがＭＮＤ体制に、必ず参加しなければならない状況になっているが、最終的な参加の可否は、ミサイル防御技術にドイツが共同で関わることができるのかどうかにかかっている」と語った。この問題を協議するため、シュレーダー首相は29日、ブッシュ米大統領と首脳会談を行う予定だ。しかしドイツは、ＭＮＤ体制参加に最終的に乗り換える場合、ヨーロッパ内独自の防衛体制創設とＭＮＤ反対で共同歩調をとってきたフランスと摩擦が起きるものと思われる。
白庚學（パク・キョンハク）記者 stern100@donga.com
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