財界 小口株主運動の自制を要求

財界が、参与連帯を中心に展開されている小口株主運動に対する自制の要求に乗り出した。全国経済人連合会のソン・ビョンドゥ（孫炳斗）副会長、大韓商工会議所のキム・ヒョソン（金孝成）副会長ら、経済5団体の各副会長は、７日（水曜日）午前にソウルロッテホテルで朝食会を開き、「現在展開されている小口株主運動は、全株主の利益とは程遠いところで進められている」とする内容の「小口株主運動に対する経済界の立場」という共同宣言文を発表した。

彼らは宣言文の中で「一部の市民団体が展開している小口株主運動は、国内企業の対外信認度を低下させるものであり、企業価値の向上による株主利益の増加とは程遠い方向に向かっている」とし、「株主利益を侵害する経営者の行為を監視し、株主利益を増加させようという小口株主運動の本質に立ち帰るべきだ」と要求している。特に彼らは「小口株主運動の波及効果だけを考慮し、対象企業を国内の代表的な優良企業と見なしている点は問題がある」と指摘。また「市民団体のこれらの運動は、経済民主化という名分の下に自らが推薦する社外理事を企業経営に関与させ、経済論理というより政治論理によって経営を先導しようとしている」とし、「これによる企業の効率低下は、最終的に企業の価値を下げ、株主利益を毀損するだけ」と強調している。

経済5団体のこの動きは、９日（金曜日）に予定されている三星（サムスン）電子の株主総会で、参与連帯がチョン・ソンチョル弁護士の理事選任のための株主提案をして票対決に持ち込もうという動きを含む小口株主運動に対し、各企業の不満の高まりに伴うものと思われる。