大宇事件被告人が粉飾会計認める

41兆ウォンに上る大宇（デウ）グループの粉飾会計事件で起訴された全周範（チョン・ジュボム）、梁在烈（ヤン・ジェヨル）大宇電子元社長ら4人は、2日（金）にソウル地裁で開かれた初公判で、ほぼ全面的に粉飾会計の事実を認めたが、これを利用して金融機関で不正融資を受ける意図はなかったと主張した。

全主範元社長は、検察と弁護人の訊問などを通して、粉飾会計の事実を大体は知っていたものの、事務的に作成された内容を会長に報告する簡略な手続きがあっただけで、その額や方法などを具体的に指示したり、指示されたことはないと陳述した。梁元社長も、「金宇中（キム・ウジュン）前会長から形式上の利益を出せとの指示を受けて、虚偽のバランス・シートなどを作成した」とし、責任は痛感しているが、昔から行なわれていた粉飾会計をすぐに止めることはできなかったと述べた。

各被告人は、特に虚偽のバランス・シートを根拠に、巨額の信用融資などを受けた詐欺の疑いに対しては、「業界の慣行」であるとして、「大宇がつぶれたら国家経済が大きな打撃を受けるかもしれない状況で、不渡りを防ぐために粉飾会計処理をしただけで、詐欺の意図はなかった」と主張した。

大宇グループの系列5社の関係者と会計士などの34人は、97年から3年間、金前会長の指示の下に輸出代金捜査などで、41兆1361億ウォンを会計粉飾し、金融機関から9兆9000億ウォンあまりの不正融資を受け、英国に設立した金融組織などを通じて25兆ウォンを海外に流出させた疑いなどで、先月起訴された。㈱大宇と大宇自動車、大宇重工業などの元役員に対する初公判は、13日に行なわれる。

イ・ジョンウン記者 lightee@donga.com