金大中(キ厶・デジュン)大統領は1日、「2月末の時点で金融や企業、公共部門、労使部門の4大改革が達成されたとは言えないが、その枠組みは完成しており、下半期からは景気の活性化と就業増加など、その成果が表面化する」とし、「やれば出来るとの心構えで努力すれば、経済も活性化されるはず」と語った。
金大統領はこの日の午後7時から2時間にわたり、全国に生放送された「国民との対話」でこのように明らかにし、「残りの任期2年の間、個人の人気より民族と国民のため、時代的な召命を国民と協力し果たせるよう、最善を尽す」と見解を示した。
金大統領は最近、秘密資金問題で持ち上がっている大宇(テウ)グループの問題及び不正腐敗問題などについて「企業の粉飾会計に対し政府が知った以上、絶対に放置しない」とし、「反腐敗基本法とマネーロンダリング防止法を必ず立法化し、官僚の倫理関連法も改正する計画だ」と強調した。
また、逃げ延びた大宇グループの金宇中(キ厶・ウジュン)前会長については「検察が外交通商省を通じて世界的に所在を把握している。決して黙過したり、曖昧なまま済ませるつもりはないことを申し上げる」と述べた。
金大統領はマスコミ税務調査について「『マスコミを馴らす』といった意図があったならば、今のように公開的に全てのマスコミ社を調査せず、密やかに限られたマスコミ社だけを徹底して調査したはずだ」とし、「自分は一生をかけて民主主義に向けて闘争してきた人として、大統領の任期も2年しか残っていない状況でマスコミ馴らしのため、そんなことはしない」と否認した。
さらに「今年上半期は公共料金の値上げを収めるなど、物価安定に対して最大の力点を置く」とし、「政府は今年にも物価上昇を3%前後に収める方針だ」と話した。 なお、金正日(キ厶・ジョンイル)北朝鮮総書記のソウル訪問に関しては「昨日の世論調査によると、国民の90%が金総書記のソウル訪問を希望している。韓半島(朝鮮半島)の戦争危険の減少と平和定着に向けて金総書記のソウル訪問は必ず果たされるべきだ」と強調した。
尹承模（ユン・スンモ）記者 ysmo@donga.com
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