安全企画部（現国家情報院）の選挙資金流用事件で、拘束起訴された金己燮（キム・キソプ）元安企部運営次長は検察で、「９５年１０月の総選挙準備資金として２００億ウォン、９６年１月の本格総選挙資金として８００億ウォンと２回に渡り、安企部予算を当時の新韓国党に支援した」と陳述したと確認された。２７日（火）に東亜日報取材チームが入手した最高検察庁の捜査記録によると、金元次長は１月２１日の調査の時、「当時の部下が１億ウォンの小切手を封筒に入れ、私に持って来た。性格上そのまま持っているのは不安を感じ、その日かまたは次の日に新韓国党側に渡した」と語った。
このように渡された９４０億ウォンは、総選挙前日の９５年１０月と１２月の４７億ウォン、９６年１月の４８０億ウォン、３月の３６０億ウォンがそれぞれ姜三載（カン・サムジェ）当時新韓国党事務総長が管理した借名口座を通じ現金化し、５３億ウォンは総選挙後の４月、９月と１２月に現金化し、使用された」と検察は明らかにした。金元次長の陳述が事実である場合、彼が渡したお金を直接姜議員が受け取って保管し、現金化したのか、または、他の第３者が機関を経て姜議員に渡されたものなのか、事件の実際と関連した裁判の重要な焦点になると見られる。
選挙資金の伝達経緯と関連し、安企部の小切手をマネーロンダリングした姜議員に資金を渡したのではないか、という検事の質問に金元次長は「誰に、どこで渡したのか具体的に言えない」と口を閉ざした。金元次長は、金泳三（キム・ヨンサム）前大統領など、青瓦台側の指示または、共謀の有無を問いただす検事の質問に対しても「大統領は一切政治資金に関与しなかった」とし、強く否認した。
申¥錫昊（シン・ソ¥クホ）記者 kyle@donga.com
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