米、朝鮮半島特使廃止の背景

ジョージ・W・ブッシュ米共和党政権の対朝鮮半島政策の枠組みが次第に表面化し始めた。外交専門家らは、ブッシュ政権が、ビル・クリントン前民主党政権の「対北政策の舵取り役」を担った対北政策調整官と朝鮮半島平和会談特使を廃止することにしたのは、対北政策を別の政策として扱わないとの意味に捉えられる、との見解を示した。

▽北・米間対話の停滞予想

クリントン政権の際、チャ-ルズ・カートマン朝鮮半島平和会談特使と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金桂寛(キ厶・ゲグァン)外務省次官が朝米間の対話チャンネルとしての役割を担った。このチャンネルは両国の懸案を主として協議する「総務会談」として、二人の英文イニシャルから、「K・Kライン」という用語まで登場した。

ウェンディー・シャーマン対北政策調整官は昨年9月、ウィリアム・ペリー調整官の後任として任命されてから、オルブライト国務長官の訪北を果たしたうえ、クリントン前大統領の平壌訪問を進めるなど、北米関係の改善ムードを組成するにおいて相当たる役割を果たしてきた。

しかし、ブッシュ政権はこのような北朝鮮を「特別に」扱わず、東アジア政策を総括するジェームズ・ケリー東アジア太平洋担当次官補に対朝鮮半島政策を含めた全般的な東アジア政策を担当させる方針だとされている。

政府の高位関係者は「最近、ケリー次官補に会った際、『過去には、東アジア太平洋次官補が韓国と北朝鮮、米国、中国の4者会談と韓米日の対北政策調整グループ(TOCG)の米国側の代表を全て担った』との事実を取り分け強調した」と伝えた。ブッシュ政権において、北米間の直接対話チャンネルが開設されるまでに相当な時間がかかると予想されるのもこのような構造的な変化のためである。

▽危機＝機会?

ブッシュ政権がクリントン前政権とは異なって「東アジア政策の中で対朝鮮半島政策を取り組んでいく」という意図を表明した代表的な例が、北朝鮮の在来式武器の削減に対する新たな要求だ、と政府の関係筋は話している。

クリントン政権はこれまでの北朝鮮の核ミサイルなどの大量殺傷武器にだけ焦点を合わせてきたが、ブッシュ政権は北朝鮮の在来式武器の脅威まで含めようとするなど、東アジアの安保脅威の全般にかけて点検し、在韓米軍をはじめ、アジア駐屯米軍の適正水準を判断しようとする点だ。これは南北国防相会談などの南北間の対話を通じて在来式武器を含む朝鮮半島の緊張緩和と信頼構築を果たして行こうとする韓国政府の構想と相反する。

政府当局者は「米国側に北朝鮮との直接対話が北米関係の進展において肯定的であるとの点をいろんな経路を通じて説明している」とし、「米北関係における減速が止むに止まれぬものであるならば、これを南北関係の加速とへと転換すべき」だと強調した。