軍、人件費10％節減計画を白紙撤回

今後５年間、国防省や合同参謀本部、及び陸・海・空軍の人件費を始めとした経常運営費や、従来型戦力への投資などの部門でも予算を大幅節減し、その分を先端戦力増強事業に投入する。国防省の高位関係者は25日（日）、「軍の人件費を10％節減するという計画は、兵力の縮減や軍縮、軍備統制のレベルで行なわれるものではないだけに、人件費を含めた経常運営費や従来型戦力への投資など、総体的な範囲で投資の財源が確保されるべきだ」と説明しながら、このように主張した。

同関係者は、「特に、人件費以外の部門での予算節減で投資財源が早期に確保された場合、各軍の人員削減の水準は最小化するだろう」と述べた。これによって、国防省が当初進めることにしていた国防省や合同参謀本部及び陸・海・空軍の人件費の10％節減指針は、事実上霧散し、軍内外からの非難が予想される。

関係者はまた「事務自動化と情報化によって、軍司令部級以上の指揮、行政などの人員が削減される状況を迎え、陸軍が現在複数で運営している副師団長の補職制度も修正が不可避になった」と説明した。