公企業8社のインサイダー取引を摘発

韓国道路公社、大韓住宅公社など、8つの公企業が2689億ウォンのインサイダー取引及び不公正取引をした疑いで、46億8000万ウォンの課徴金を賦課された。道路公社と住宅公社は、公正取引法を繰り返し違反し、その規模が大きいとの理由で公企業としては初めて検察に告発された。

公正取引委員会は25日（日）、8つの公企業に対する不公正取引行為の調査結果（調査期間は昨年の11月16日〜12月16日）を発表し、これらの企業の違反事実を新聞に公表するよう命じた。調査の結果、5つの公企業で2642億1千万ウォンのインサイダー取引が摘発された。企業別に見ると、■住宅公社2585億6600万ウォン、■道路公社37億9800万ウォン、■韓国土地公社11億6500万ウォン、■韓国水資源公社4億5900万ウォン、■韓国ガス公社2億2200万ウォン。

これらの公企業は、7つの子会社に35億3200万ウォンを純粋に支援したことが明らかになった。

また公企業の独寡占的地位を利用し、取引業者に各種の費用を負担させるなどの不公正取引をしていた。その規模は、住宅公社17億6000万ウォン、ガス公社11億5900万ウォン、農業基盤公社8億ウォン、道路公社6億5900万ウォン、地域暖房公社2億300万ウォン、土地公社1億2500万ウォン、韓電KDN4200万ウォン、水資源公社1500万ウォンで、総額47億6400万ウォン。