東亜日報の記者らが1970年代半ば、朴正煕(パク・ジョンヒ)政権の維新独裁に立ち向かい、国民の知る権利を守るため抵抗した「東亜自由言論実践運動」が民主化運動として公式的に認められた。
国務総理傘下の民主化運動関連者名誉回復および補償審議委員会は、19日、全体会議を開き、「東亜自由言論実践運動が国民の自由と権利を回復させるとともに伸長させるなど民主憲政の秩序の確立に寄与した」とし、このように決定した。
補償審議委は、この事件の性格と関連し、「東亜日報の記者らは1974年、10・24自由言論実践宣言文の中で、言論の自由を自由民主社会存立の基本要件だと前提し、外部干渉の排除と機関員の出入拒否、言論人の不法連行拒否を宣言するなど権威主義言論統治に対する抗拒意思を明らかにしている」と規定した。
補償審議委はこれとともに「東亜自由言論実践運動は他のメディアへと拡大され10月末まで朝鮮日報、韓国日報、京郷（キョンヒャン）新聞、ソウル新聞、新亜日報、中央日報、KBS、MBCなどソウルと地方の29新聞社、通信社、放送社が自由言論のための決意と実践に立ち上がるなど、東亜日報の記者らは維新時代に言論自由運動の拡大において寄与した」と指摘した。
補償審議委は東亜日報に対する広告弾圧と関連し、「自由言論実践宣言により東亜日報の紙面が改善され人権関連の記事が報道されると、朴前大統領が中央情報部を通じて広告主にプレッシャーをかけて起きたことが明らかになった」とも付け加えた。これにより、補償審議委はこの事件と関連して解職されたと主張し名誉回復と補償を申し込んだ記者など97名に対して、今後、個別審査を通じて民主化運動の関連者可否を選り出す方針だ。
東亜自由言論実践運動は1974年10月24日、東亜日報の記者と東亜放送のPDおよびアナウンサーなど180名余りが編集局で自由言論実践宣言を採択して始まり、それ以来、朴正煕政権の人権弾圧など国民の基本権侵害を報道することに寄与してきた。これに対し朴政権は12月の中旬から数ヵ月間、広告主にプレッシャーをかけて広告を解約させた。
梁基大（ヤン・ギデ）記者 kee@donga.com
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